＜2017/02/08＞
昨年４月15日に設置した 2016年熊本県熊本地方を震源とする地震災害対策本部の活動及び募金収支についてご報告いたします。
募金収支差額につきましては、熊本県精神保健福祉士協会に寄贈し、被災地支援活動に要した費用に充当していただきます。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
熊本県熊本地方を震源とする地震災害対策本部
［活動報告］
１．熊本県精神保健福祉士協会（熊本県協会）による災害支援活動に参加する会員の派遣調整、及び熊本県内における精神保健医療福祉に係る社会資源の利用状況の取りまとめ等の事務的業務を行うため、熊本県内在住の精神保健福祉士（本協会構成員）を臨時雇用した。
２．熊本県協会が実施する医療法人ましき会（熊本県上益城郡益城町）に所属する精神保健福祉士等の職員のレスパイト目的の代替職員派遣活動に協力した。
３．本協会構成員を主たる対象として被災地支援活動募金（使途特定寄付金の募集）を行い、本協会及び熊本県協会の被災地支援活動等に充当した（募金総額：1,901,027円）。
［募金収支報告］
| 区分 | 科目 | 金額（円） | 内訳 |
| 収入 | 募金収入 | 1,901,027 | 119件（2016年12月31日締） |
| 収入計 | 1,901,027 | - | |
| 支出 | 臨時雇賃金 | 615,168 | 熊本現地事務所事務員６〜８月分賃金 |
| 旅費交通費 | 431,425 | 理事等現地派遣費用(２人)：312,025円 レスパイト職員派遣宿泊費、駐車料(６月19日〜30日／12日間)：119,400円 |
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| 家賃 | 162,000 | ６月〜８月分熊本現地事務所使用料 | |
| 会議費 | 4,503 | 打合せ代 | |
| 保険料 | 3,826 | 支援者派遣保険料４人(延16日間) | |
| 雑費 | 14,000 | 被災地構成員への全国大会参加費の早割特別対応に伴う差額返金@2,000円×７人 | |
| 支出計 | 1,230,922 | - | |
| 収支差額 | 670,105 | 熊本県精神保健福祉士協会に寄贈 | |
１．被災している支援者の支援
地震発生以降、自らも被災しながらクライエントや地域の方々に対し活動してこられた支援者の燃え尽き（バーンアウト）やストレスの軽減、レスパイトを目的として「支援者の支援」を行った。益城病院及び関連施設へ熊本県精神保健福祉士協会（熊本県協会）役員を派遣し、実際に現地で支援を行いながら現地支援者の具体的ニーズ調査（ヒアリング）を行い、継続支援体制を構築し、可能な範囲で対象地域や活動の幅を広げた。そのため、マンパワーを集約し、継続的な支援体制を熊本県協会内で組織化した。
［派遣先］精神科デイケア、ふるさと（認知症デイケア）、コスモ（宿泊型自立訓練事業所）、アントニオ（相談支援事業所・地域活動支援センター）
［派遣期間］2016年５月30日〜８月31日
２．社会資源の活用状況における情報発信
熊本県精神科協会や熊本県精神障害者社会復帰施設協議会と緊密に連携しつつ、熊本県協会会員より情報収集を行い、精神科病院の病床、居住施設（グループホームや共同住居、ショートステイなど）の利用状況について情報発信を行った。可能な限りタイムリーな情報発信に努め、情報発信は熊本県精神科協会と熊本県協会のホームページ（http://www.kupsw.jp/）を活用した。
［情報収集システム］熊本県内を９つのブロックに分け、各ブロックに拠点を設置し情報を収集。その情報を災害支援事務局に集約し、ホームページに掲載。
［掲載期間］2016年６月〜10月
３．日本相談支援専門員協会等の活動に対する協力と連携
日本相談支援専門員協会・熊本県相談支援事業連絡協議会が行った被災地域の障害者の安否確認・ニーズ調査に協力し参画した。
［個別訪問実績］熊本市：8,714件、益城町：735件
４．熊本県司法書士会との合同相談会の実施
被災に伴い様々な生活の変化が起こる中で、法的な手続きが必要になるケースが見られたことから、熊本県司法書士会へ協力し、司法書士と精神保健福祉士による合同相談会を実施した。
［実施期間］2016年６月〜８月
［相談件数］35件
５．各種会議への参画
１）熊本県主催「平成28年度熊本地震後の中長期を見据えた精神保健医療体制の在り方について」
２）益城町主催「益城町在宅高齢者等支援に関する意見交換会」
３）熊本県社会福祉協議会主催「地域支え合いセンター連絡会議」