財団法人民事法務協会からのヒヤリング

　成年後見制度研究会とは「成年後見制度の実情及び課題を把握し、その運用の改善に向けた具体的な対策を中心に検討すること」を目的とされ、財団法人　民事法務協会が事務局を務めている。山野目章夫座長（早稲田大学大学院法務研究科教授）をはじめとした学識経験者及び成年後見制度の実務に携わる方が参加をしている。

　2009（平成21）年11月26日に開催された第５回成年後見制度研究会によるヒヤリングに、日本社会福祉士会、認知症の人と家族の会に加えて、新たに成年後見人ネットワーククローバーを設立した日本精神保健福祉士協会も招聘された。当日は報告者としてクローバーから長谷川千種委員と安部裕一委員、オブザーバーとして大塚淳子常務理事と田村綾子常任理事が出席し、まだ受任実績がない事を断った上で以下の項目を報告した。

１．後見人の実情

• 日本精神保健福祉士協会の後見人養成の現状
• 認定成年後見人の分布
• クローバーとは
• 精神障害の後見制度利用率
• 後見人受任を躊躇する６つの要因
• 精神障害者の特徴と後見人に求められる視点

２．後見人の事務処理上の問題等

• 後見人等による保護者
• 医療同意
• 公的機関の協力の必要性
• 成年後見制度利用支援事業の義務化
• 日用品の購入その他日常生活に関する行為」の保障
• 死亡後の対応

　３．後見制度の課題

• 参政権
• 申立支援の整備
• 後見監督制度の充実
• 公的後見制度の導入
• 後見制度の社会化
• 第三者機関の苦情受付の充実
• 身上監護をめぐる法体系の整理

　精神障害者本人の権利を擁護し、その自己決定を最大限に尊重しつつ関わる成年後見人には、精神保健福祉士の専門的力量の活用が求められているという委員会の基本的な考えを披露した。さらには後見人又は保佐人が第一順位とされている精神保健福祉法の保護者規定そのものの課題についても提言をした。

• ヒアリング資料（PDF/440KB）