＜2005/04/21＞
４月９日水曜日、自民党障害者特別委員会が開催され、障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて、委員会のまとめ（案）を検討した。案の中には、障害者の利用者負担については、本人所得を基本とすること、家族の介護が得られない最重度障害者の在宅援助、施行にあたっては障害者団体の意見を尊重すること、などが盛り込まれ、またその他の課題として、障害者の多様な働き方の検討、教育と福祉労働分野の連携の強化、障害者の所得保障のあり方についての検討、障害者の範囲の検討などがあげられた。委員からは、障害者の働く障害等級と福祉の等級を分けて考えること、教育の見直しなども今後の検討課題に加えてはなどの意見、また障害者団体代表からは、働く場での費用徴収はおかしい、障害の定義に関しては範囲を広げるのではなく、認定制度そのものの検討に入ってほしいこと、今回の応益負担で実際にいくら負担が増えるのか、はっきりと示したほうがわかりやすいなどの意見がでた。
次回、4月20日にはこれらの意見を加え、最終まとめが出る予定。
自民党有志は、 厳しい環境の中で、障害を克服して、自立への拠点としての就労の小規模作業所、全国6500箇所をバックアップし、更なる充実のために自由民主党は「障害者の小規模作業所を支援する議員連盟」を4月20日に、発足することになった。設立発起人は、衆議院議員の岩永峯一氏、大村秀章氏、小野寺五典氏、
北村直人氏、塩崎恭久氏、 田村憲久氏、八代英太氏と参議院議員の清水嘉与子氏、坂本由紀子氏である。
2005年４月７日(水) 衆議院第２議員会館で障害８団体と公明党厚生労働部会意見交換会が開かれ、公明党側からは福島・高木・古屋・江田（衆議員議員）、沢・西田（参議院議員）が出席した。JDからは藤井常務理事が出席した。8団体統一の要望書を提出し、今回の改革は昭和24年の身体福祉法以来の大改革であり、これまで獲得してきた理念を後退させてはならない。地域で元気で当たり前の生活をできるように法律をベターなものにしていってほしいと」要望した。
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