＜2005/08/12＞
衆議院解散に伴う「障害者自立支援法案」の廃案を受けて、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部としての今後のスタンスが次の通り示されましたので、ご一読ください。
拝啓 時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。
障害者施策の推進につきましては、平素から格別の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
併せて、今通常国会に提出しておりました障害者自立支援法案についてもご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、既にご承知のとおり障害者自立支援法案は、衆議院で修正の上可決された後、参議院で審議中でしたが、８月８日に衆議院が解散されたことにより、残念ながら審議未了により廃案となりました。
同法案は、市町村を中心に障害の種別に関わらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、今後とも必要なサービスを確保するため、その費用を皆で支え合うという考え方に立って、住宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものとすると同時に利用者負担を見直すなど、障害保健福祉施策を抜本的に改革しようとするものです。
今後は、国会の状況等を見極めながら、早期の再提出を目指すこととしております。
皆様におかれましては、こうした事情をご賢察いただくとともに、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
平成17年８月９日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課
関係団体 各位