＜2005/09/28＞
９月27日、厚生労働省内会見場での閣議後記者会見にて、尾辻厚生労働大臣は記者からの今後の診療報酬改定への取り組み方針に関する質問に、「１０月半ばにも、議論をしていただくたたき台になるものとして、私ども厚生労働省の試案を出すつもりでおります」との回答をしています。
以下、厚生労働省ホームページに掲載された閣議後記者会見概要からの抜粋です。
（記者）
診療報酬なんですが、先日の官房長官の会見で聖域を設けないということで、引き下げも含めて今後検討されていくという話があったんですけれども、医療費適正化が求められる中で診療報酬に関して大臣どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。医療方針の改定について、どういうお考えをお持ちなのか。
（大臣）
これは、中医協の在り方をどうするかというご議論を頂いて、大きくは答えを出していただいております。すなわち、診療報酬改定率については、これは政府が予算を決めるまさにその責任の中でしっかりと判断していくことであろうというふうに言われておりますから、今後は今までのどちらかと言うと、中医協がそれについて判断を示すというのではなくて、政府がきっちりと政府の責任において決めていくということになろうと思います。今年の暮れからそうした作業になろうと思いますので、まさに予算編成に当たっての政府の判断でありますから、今私からここでその答えについて申し上げるのは適当でなかろうというふうに思います。
（記者）
政府の判断ということになると、当然その医療を司る厚生労働大臣の考えというのがかなり影響してくるのかと思うんですけれども、そういうことを踏まえて大臣としてはどういう点に考慮しながら今後診療報酬の改定については取り組んでいかれる方針でしょうか。
（大臣）
かねてより申し上げておりますように来年の通常国会には医療の提供体制を含めて医療の在り方の見直しに関する法案を出させていただくつもりであります。そのために、まずは、１０月半ばにも、議論をしていただくたたき台になるものとして、私ども厚生労働省の試案を出すつもりでおります。そうした中で、今後の医療費の伸びの抑制をどういうふうに図るか、医療費が伸びていくことだけは間違いありませんが、その伸びを出来るだけ抑えないといけないというのは経済財政諮問会議に限らず、私どももそう考えておるわけでありますので、伸びを抑制していく、その方策もお示しをするつもりでおります。その中で一体どういうふうに伸びを抑えられるのか、そうしたいくつかのことをお示しする中で診療報酬改定についてどういうふうに考えるのかというのは議論すべき事柄の１つだと思っておりますので、１０月中旬にお示しをする中で、何らかの形でそうしたことについても触れて試案を出したいというふうには考えております。
閣議後記者会見概要
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/09/k0927.html