＜2005/11/28＞
10月31日に国会で成立、11月７日に公布された障害者自立支援法は、来年４月の施行を目前に、現在、政省令事項の整備が進められている。
厚生労働省では、政省令で定める事項のうち、来年４月施行分についてのパブリックコメントの募集を25日から開始した。募集期間は12月９日まで。
今回のパブリックコメントでは、障害程度区分の具体的な区分や事業基準などを除くとされているが、障害程度区分の認定に関する事項などは含まれている。
また、自立支援医療の精神通院医療に係る重度かつ継続の範囲としては、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者との規定の案が提示されている。（Asahi21
≪F&M-Letter≫2005/11/28）
・「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集（パブリックコメント）
※障害者自立支援法の要綱、条文等は下記厚生労働省ホームページをご参照ください。（「案」段階のものの掲載ですが、公布されたものと同じ）
→ http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
パブリックコメント：主要項目
障害者自立支援法に係る政省令で定める事項について
（平成18年４月１日施行分）（※）
※ 障害程度区分の具体的な区分、事業の基準などは除く。なお、これらの事項及び事業体系の見直しを行う平成18年10月１日施行分については、後日パブリックコメントを行うこととしているところ。
【１】支給決定の手続に関する事項
１ 市町村審査会に関する事項
２ 支給決定に係る調査に関する事項
３ 障害程度区分の認定に関する事項
４ 支給要否決定の際の勘案事項に関する事項
５ 支給決定の取消しに関する事項
６ 支給決定の有効期間に関する事項
【２】介護給付費等の給付に関する事項（利用者負担に関する事項を含む。）
１ 特定費用に関する事項
２ 障害福祉サービスに係る月額負担上限額に関する事項
３ 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の受給要件に関する事項
４ 介護給付費等の額の特例に関する事項
５ 高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額に関する事項
６ 他の法令との給付との調整に関する事項
【３】障害福祉サービス事業者の指定に関する事項
【４】自立支援医療の支給認定に係る手続に関する事項
【５】自立支援医療費の支給に関する事項
１ 自立支援医療の種類
２ 自立支援医療費の支給要件
３ 自立支援医療の自己負担上限額に関する事項
４ 自立支援医療の有効期間に関する事項
５ 他の法令との給付との調整に関する事項
【６】指定自立支援医療機関の指定に関する事項
【７】都道府県又は国の負担に関する事項
【８】不服審査会に関する事項
【９】施行期日
【10】経過措置に関する事項
１ 障害福祉サービスに係る月額負担上限額の経過措置
２ 介護給付費等の支給決定を受けたものとみなされた者にかかる経過措置
３ 自立支援医療に係る自己負担上限額の経過措置
４ 指定障害福祉サービス事業者に係る経過措置
５ 指定自立支援医療機関に係る経過措置
【11】児童福祉法関係政省令の一部改正
１ 障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正
【12】身体障害者福祉法関係政省令の一部改正
１ 障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正
２ 特定費用に関する事項
３ 施設訓練等支援費に係る月額負担上限額に関する事項
４ 高額施設訓練等支援費に関する事項
５ 特定入所者食費等給付費に関する事項
６ 経過措置に関する事項
【13】精神保健及び精神障害者福祉に関する法律関係政省令の一部改正
１ 障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正
【14】知的障害者福祉法関係政省令の一部改正
１ 障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正
２ 特定費用に関する事項
３ 施設訓練等支援費に係る月額負担上限額に関する事項
４ 高額施設訓練等支援費に関する事項
５ 特定入所者食費等給付費に関する事項
６ 経過措置に関する事項
【15】関係法令の一部改正等に関する事項