＜2006/06/22＞
すでに障害福祉事業者団体等から情報提供されていますように、障害者自立支援法の施行に伴う今年10月以降の新体系サービスへの移行をめぐり、平成18年度精神障害者社会復帰施設等運営費に係る国庫補助について、６月14日付の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課通所サービス係から、下半期の所要額は新体系への移行分が除外された補助額（75％）とする旨の事務連絡がなされています。
新体系への移行（25％）を踏まえた補助額であることの説明がなされていますが、すべての地域で計画通りの移行が進んでいる状況ではないことから、実質的に補助金削減となることが明らかな状況にあります。
そのため、本協会を含む精神関係６団体では、この問題に係る情報共有と今後の対応を検討するため、21日（水）、緊急の会合を催し、近日、６団体連名による緊急要望書を提出することが合意されました。
要望内容は、５年間の移行経過期間は現行補助金水準を維持することを求めることにしています。
この問題をめぐっては、他の障害福祉事業者団体等でも緊急の申し入れや今後の対応協議が行われており、本協会としても情報収集と関係団体と連携しながら、必要な対応を図っていくことにしています。
＜精神関係６団体＞※順不同
社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、財団法人全国精神障害者家族会連合会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神科看護技術協会、社団法人日本精神保健福祉士協会