報告書等

　　本協会が作成した報告書等についてPDF形式等で提供しています。

「指定一般相談支援事業所（地域相談支援）と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行うための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発」報告書（2017年３月）
【厚生労働省　平成28年度障害者総合福祉推進事業】
本事業では、指定一般相談支援事業者と精神科病院の職員が精神障害者の地域移行に係る知識や技法、及び支援の具体的な進め方を習得し、実践現場において精神障害者に適切な支援の提供を行える研修プログラム及びガイドラインを開発することを通じて、精神障害者の自立と社会参加が促進されることを目的として取り組んだものです。
今後、各地の精神科病院、指定一般相談支援事業所及び基幹相談支援センター等において「地域移行を推進する研修」を開催する際には、本事業で開発した研修プログラム及びガイドラインを積極的に活用していただけることを期待しております。研修テキストはPDFデータのほか、パワーポイントデータもダウンロードいただけます。
「精神保健福祉士業務指針」講師養成研修・共通教材（2017年３月）
【厚生労働省平成28年度障害者総合福祉推進事業】
本共通教材は、「精神保健福祉士業務指針」委員会が作成した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の普及に関する研修の講義及び演習で活用いただくためのデータです。
　組織強化に関するアンケート調査報告書（2016年６月発行）（会員ページ）

本報告書は、「知っておきたい！支部活動ハンドブック」の基礎資料とするために実施した「都道府県支部アンケート」及び「都道府県協会アンケート」の結果をまとめたものです。
　知っておきたい！支部活動ハンドブック（2016年６月発行）（会員ページ）

本ハンドブックは、都道府県支部の役割・機能を明確にして、本協会（本部）と都道府県支部との連携を強化することや、支部機能を受託いただいている都道府県精神保健福祉士協会等との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有を図ることを目的に作成しました。
　高齢入院精神障害者の地域移行支援に関する現状と課題－第二版－（2016年６月発行）

本報告書は、2012年度からの２年間にわたり行った「高齢入院者」の実態調査報告と、2014年度から２年間にわたり行った「高齢入院者」に対する精神保健福祉士の支援の検討をもとに、その支援のあり方を提言したものをまとめた一冊です。本報告に示す調査結果は「高齢入院者」と呼ばれる人々に対して、精神保健福祉士が十分にかかわれていない現状が明らかとなり、改めて我々精神保健福祉士の人権意識が問われるものとなりました。地域包括支援システムが提唱されるなかで、本委員会が提示した「高齢入院者」への支援内容をいかに具現化できるのか、今、精神保健福祉士の真価が問われています。
　「相談支援」の“きほん”がわかる相談支援ハンドブック　第２版（Ver.2.4）（2016年３月発行）

本ハンドブックは、2013年６月に発行した「精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック　第１版」の改訂版（※）です。はじめて「相談支援」を行う方や「相談支援」を改めて確認したい方、「相談支援」と連携する医療機関や事業所、行政の方など、所属や職種、障害種別などによらず誰にとっても大切な「相談支援」の“きほん”をまとめた一冊です。
（※）精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック（ver.1.3）（2013年９月改訂）
　精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員ガイドライン（2016年６月発行）

本ガイドラインは、医療保護入院者への入院時のかかわりから、入院中、退院へ、そして退院後に本人の思いや支援を関係機関につなぐ取り組みを時系列に表記したものです。その時々の退院後生活環境相談員の業務及び精神保健福祉士の視点を大切にするとともに、「動き方、やり方」のノウハウを確認する指標としてほしいものです。また、標準（最低限）としたツールを使用していただきながら、業務の可視化をはかるとともに、退院後生活環境相談員の実践やかかわりを多職種チームで確認、活用ください。特に病院勤務の精神保健福祉士の現任者の確認のツール、新人教育等に活用ください。
　災害支援ガイドラインVer.2（2016年６月発行）
本ガイドラインは、2010年６月に発行した第１版の改訂版です。
初版と同様、本ガイドラインでは、全国組織および都道府県支部が平常時に行うべき内容と、災害時に時系列に沿って実施すべき内容についてまとめています。
特に災害時における本協会の役割については、東日本大震災での支援活動を踏まえ、取り組む活動の実施主体を明確にし、支部との連携や「支援者支援」をより強く意識した内容に大きく改訂を行ったほか、東日本大震災における本協会の支援活動を掲載し、知っておいてほしい知識をコラムや用語説明にまとめています。
被災による影響を最小限にとどめるための活動を構成員、本協会、都道府県支部ともども実践できるよう、本ガイドラインを積極的に活用ください。
　精神障害者の成年後見制度ハンドブック（2016年３月発行）

本ハンドブックは、精神障害者と成年後見制度を適切な形でつなぐための普及啓発活動が必要となるため、精神障害者やその関係者が成年後見制度を適切に活用し、成年後見人等も精神障害の障害特性を踏まえた成年後見事務を行えるように作成しました。［2015年度社会福祉法人社会福祉事業研究開発基金助成事業］
　「精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を養成するための研修プログラム及びテキストの開発について」報告書（2016年３月発行）

本事業は、高齢化した長期入院精神障害者の地域移行促進と精神障害者の障害福祉サービス等利用ニーズの高まりを背景として、障害分野と介護分野の双方に精神障害の特性に応じた支援が提供できる従事者を養成するための研修プログラムとテキストを開発することを通じて、精神障害者の自立と社会参加が促進されることを目的として取り組んだものです。今後、各地の精神保健福祉センター及び保健所等において「精神障害者の障害特性と支援技法を学ぶ研修」を開催する際には、本事業で開発した研修プログラム及びテキストを積極的に活用していただけことを期待しております。研修テキストはPDFデータのほか、パワーポイントデータもダウンロードいただけます。［厚生労働省平成27年度障害福祉総合推進事業］
　東日本大震災支援活動記録集（2015年３月発行）
本書は、2011年３月から2014年６月まで、本協会が行った東日本大震災支援活動をまとめた記録集です。時系列に整理した本協会の取り組み、被災地へ赴いた構成員の活動記録や受け入れ先の声等を収録しています。なお、本書は、本協会が行いました東日本大震災支援活動募金により作成しました。
　高齢入院精神障害者の地域移行支援に関する現状と課題－第１版－（2014年10月発行）

本報告書は、高齢入院精神障害者の実態を明らかにしたうえで、退院に向けた支援のあり方や精神保健福祉士が担う役割を提示することをめざし、2013年度に近畿６府県および北陸３県にある精神科病院に対して行った調査結果をまとめたものです。
　障害年金の等級変更等に係る緊急調査の結果（2014年11月）

2013年６月に障害年金における精神の障害に係る認定基準が変更となり、等級変更等の影響が出ている現状をうけ、2014年７月15日から９月１日にかけて構成員の皆様に対し、緊急調査を行いました。その報告書がまとまりましたので掲載します。
　精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）（2014年９月発行）

本書は、2010年６月の総会で採択された第１版において持ち越しとされた課題を引継ぎ、「精神保健福祉士業務指針」作成委員会が改訂作業を担当して発刊した第２版です。
　精神保健福祉士のための社会的入院解消に向けた働きかけガイドライン（ver.1）＆精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック（ver.1.3）（合本版）（2014年３月発行）

本書は、地域移行推進委員会と相談支援政策提言委員会が2013年度に作成した「精神保健福祉士のための社会的入院解消に向けた働きかけガイドライン」と「精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック」を合本にして製本したものです。
　権利擁護啓発ツール「みんなで考える精神障害と権利」

本ツールは、人権や権利、様々な人々の「いのちと暮らし」を考えるため、精神保健福祉士としての権利擁護啓発ツールとして作成したもので、１）専門職向け、２）一般向け、３）学生向けの三部の構成であり、それぞれに解説をつけています。必要に応じてアレンジできるようパワーポイントデータも掲載しています。ぜひご活用ください。
　精神保健福祉士の業務実態等に関する調査報告書（2014年６月発行）（会員ページ）

本報告書は、業務検討委員会に置いて構成員を対象に実施した「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」の結果をまとめたものです。精神保健福祉士の業務実態を明らかにすることによって、あらためて、私たちの役割を認識し、本協会の事業運営に生かしていくことを目的としています。
（参考）
・精神保健福祉士の業務実態に関する調査研究報告書（2009年３月発行）（会員ページ）
・精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書（第二報）具体的な業務内容から（2010年３月発行）（会員ページ）
　精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック（ver.1.3）（2013年９月改定）

本書は、相談支援政策提言委員会が作成した、本人中心の地域生活支援を実践するすべてのPSWのための相談支援ハンドブックです。
相談とは何かといった基本項目から制度化された相談支援の解説、計画相談支援のイメージ化した流れや本人を中心に考えた計画であることの大切さを示した作成のポイント、計画相談支援と障害福祉サービスとの関係の解説、さらに相談支援を通した精神保健福祉のこれからを展望した内容です。また、相談支援に携わったばかりの方や長く実践されている方にも読みやすいものとなるよう、同委員会委員が日常の業務から体験した事例や考え方などを紹介したコラムも収録されています。
　平成23年度精神保健医療福祉委員会　事例集（2012年６月発行）
　なかなか、退院したいという想い（本音）を聴けなかったが、かかわりによって聴くことができ退院できた事例

本書は、精神障害者の社会的入院の解消を図っていくことが精神障害者の社会的復権と権利の擁護及び本協会の存在意義につながると精神保健医療福祉委員会委員会で確認し、2011年度の活動も踏まえて社会的入院の解消に向けて「社会的入院患者さんの想い（本音）を聴く」ことに焦点をあてた事例を試行的に集約した事例集です。
　PSWの実践・視点チェックリスト（2007年度版）（2008年３月発行）

2001年度から2004年度にまでの地域精神保健福祉委員会と、2005年度から2007年度までの精神保健福祉委員会における活動成果として作成された「PSWの視点・実践チェックリスト」を掲載します。2003年度～2004年度の間に作成された「PSWの視点」の概念図は、入会時に配布されるオリエンテーションブックや基幹研修テキスト実践編に掲載されていますので、既にご覧になった方が多いと思われます。「PSWの視点」については、一定の周知が図られたものの、各地で実際に地域精神保健福祉を推進するための課題は多く、「PSWの視点」を自己チェックできるような簡便なツール開発が求められました。信頼性と妥当性に課題を残しつつも、「PSWの実践・視点チェックリスト」（2007年度版）の作成に至りました。精神保健福祉委員会報告※において言及された今後の更なる検討の必要や検証の機会につながる可能性も含め、改めて過去の実績報告となりますが、掲載いたします。
　精神症状等を有する認知症患者に係る退院支援パス等の地域連携の推進に関する調査事業（2012年３月発行）
【厚生労働省平成23年度障害者総合福祉推進事業】
本事業は、認知症のある方が、尊厳をもってできる限り地域で暮らしていけるように、また、BPSD等の精神科症状によって入院治療を必要とする場合にも、精神科病院と介護保険サービス事業所が連携して退院に向けた支援を行い、地域生活支援体制を整備することができるようになることで、新たな社会的入院を生まないことをめざしたものです。そのために、地域での実践事例の聞き取りや実施した実態調査を踏まえ、病院と事業所の連携ツールとして「退院支援・地域連携パス」を開発し、パス活用のための視点や記載時の留意点をガイドブックにまとめ、事業報告書ともに収録しました。パス等の書式は、現場に応じた加工などもできるよう、ワードとエクセルデータをダウンロードいただけます。
　みんなで考える精神障害と権利（2011年２月発行）
【独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業平成22年度助成金】
本書は、精神障害のある人の人権をテーマとしつつも、本書で提示した人権問題を「みんな」で考えてほしいという意図にもとづき、もくじにあるような誰が読んでもわかりやすい「投げかけ」でまとめたハンドブックです。
「みんなで考える精神障害と権利－解説・資料編」も掲載しました。
　精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査委託事業実績報告書（2010年３月発行）
【国立精神・神経センター平成21年度委託事業】
12年連続で自殺者が３万人を超える中、経済的課題に関する法的手続きの支援を行う司法書士の相談対象者に、自殺ハイリスク者が顕在化しており、また、精神保健医療福祉従事者の支援対象に多重債務等の相談が増えている現状がある。双方の連携促進が有効な自殺対策の一つになりうると考えられることから、本事業では、「自殺予防の手引き」作成に向けた基礎調査として、自殺予防に関する相談窓口の連携の現状と課題について、精神保健福祉士と司法書士へのグループインタビュー、司法書士を対象とした質問紙調査を行った。
　心神喪失者等医療観察制度における地域処遇体制基盤構築に関する調査研究事業報告書（2010年３月発行）
【平成21年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】
本報告書は、地域処遇の実施にあたり、各地における地域精神保健福祉システムと医療観察制度との関係性が地域処遇体制の基盤となることから、都道府県における地域処遇の実態を確認し、その推進の隘路となっている課題を明らかにすること、有効な地域処遇基盤構築の方策を導き出すために都道府県に対する基礎的調査、都道府県担当者へのヒアリング、保護観察所の社会復帰調整官に対するヒアリング、障害福祉サービス事業者等に対するヒアリングといった一連の調査を行い、それらを通じて得られた知見を中心にまとめたものです。
　こころのユニバーサルデザインハンドブック　精神障害のある人への生活支援と「障害者の権利条約」（2010年３月発行）
【社会福祉法人社会福祉事業研究開発基金平成21年度助成事業】
本書は、2006年に採択された国連「障害者の権利条約」に照らして、精神障害のある人の置かれている現状やその中での精神保健福祉士の課題は何かを、具体的かつ実践的にしめしたハンドブックです。
　精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実習指導者及び実習担当教員養成研修のプログラム開発事業報告書（2010年３月発行）
【平成21年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】
本書は、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改正に向けた検討がなされている現状を踏まえ、実習施設における実習教育の必要性と重要性を再検証し、指導力のある実習指導者を養成するために望ましい研修プログラム（実習指導者養成研修プログラム）の開発と、それら実習生を養成する教員の指導力向上のための研修プログラム（精神保健福祉援助実習・演習指導教員講習会）を開発するために実施した事業の報告書です。
　精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第１版）（2010年６月発行）
本業務指及び業務分類（第１版）は、2010年６月４日に開催された第７回通常総会において採択されたものであり、今後、改訂作業を行い版を重ねる予定です。
　「生活保護制度下の支援の現状や課題認識及び研修ニーズ」アンケート集計結果（2010年３月発行）
本集計結果報告は、福祉医療機構より助成金を得て「生活保護と精神障害者支援」の研修会を神奈川県と沖縄県で開催し、併せて構成員を対象とした表記アンケート調査結果をまとめたものです。
　「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」報告書（2010年３月発行）
本協会では、障害者手帳による割引や助成制度に障害種別間、地域間でどのような差異があるのか、その実態を明らかにし、障害種別間での格差を埋め、精神障害者保健福祉手帳制度に基づく福祉サービスの拡充に向けた基礎的な資料を作ることにしました。本報告書は、神奈川県精神保健福祉士協会とともに、神奈川県をモデル県として、障害者手帳による市町村及び可能な範囲での民間企業等の割引や助成制度を調査したものです。
　精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書（第二報）具体的な業務内容から（2010年３月発行）（会員ページ）
本報告書は、業務検討委員会が中心となって、2007年度に実施した「精神保健福祉士業務実態調査」において回収した調査票をもとに、精査・分析を加えて明らかになった結果や次回調査への課題をまとめたものです。
　認知症を有する高齢者の生活課題への精神保健福祉士の取り組み状況に関する調査報告（2010年３月発行）（会員ページ）
本書は、2009年度に保険・診療報酬委員会において実施した「認知症を有する高齢者の生活課題への精神保健福祉士の取り組み状況に関する調査」（東海北陸地域の構成員対象）に関する報告書です。
　精神障害者地域移行支援特別対策事業～地域体制整備コーディネーター養成研修テキスト～（2009年３月発行）
本書は、2009年度、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部からの「平成20年度障害者保健福祉推進事業」補助事業にて実施した地域体制整備コーディネーター向けの研修のテキストベースとして現場の地域体制整備コーディネーターの方の意見も踏まえながら、事業の全体像から活動にあたる際の視点まで、詳細にまとめたテキストです。なお、都道府県の事業担当者の方が、地域において地域体制整備コーディネーターを育成するための研修を実施する際のポイントを「はじめに～本書の使い方」に掲載しております。
　精神保健福祉士の業務実態に関する調査研究報告書（2009年３月発行）（会員ページ）
本報告書は、2007年度に、精神保健福祉士としての普遍的かつ固有の業務を明らかにすることを目的に、構成員の働く職場や実際の業務・業務内容や目的など、業務実態を把握するために二次に分けて行った「精神保健福祉士の業務実態に関する調査」をまとめたものです。
　良質な相談支援を支える地域のしくみ作りに関する人材育成研修プログラム開発（報告書）（2008年３月発行）

【平成19年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に係る補助金事業（厚生労働省）】
本報告書は、「人として」の人権意識に着目し、良質な相談支援を支える地域のしくみ作りに貢献できる人材に必要なものは何かというエッセンスを抽出し、人材育成研修にかかわるプログラム開発を検討したものです。
　精神障害者の地域移行支援～事例調査報告からみる取り組みのポイント～（2008年３月発行）
【平成19年度障精神障害者退院促進支援強化事業（厚生労働省委託事業）】
本報告書は、「精神障害者退院促進支援事業」もしくは従来からの精神障害者の退院促進支援に関する先進的かつ独自的な取り組みや事業展開を実施している９つの圏域の事例調査から、多くの知見をまとめたものです。
　精神保健福祉士業務分類および業務指針作成に関する報告書（2008年３月発行）（会員ページ）

本報告書は、「精神保健福祉士業務指針（案）」を提案すべく、2006年８月に本協会総務部に設置された「精神保健福祉士業務指針」提案委員会において、おおよそ１年半にわたり論議をしてきた内容について報告するものです。
　精神障害者の退院促進支援事業の手引き（2007年３月発行）

【平成18年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に係る補助金事業（厚生労働省）】
本手引きは、2007年５月30日から６月１日までの３日間、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部と保護課共催により都道府県職員むけに開催された「退院促進支援研究会」（研究会）においてテキストとして使用されました。なお、研究会の報告記事と当日の配布資料はここをクリックください。
　「精神障害者退院促進支援事業の効果及び有効なシステム、ツール等に関する調査研究」報告書（2007年３月発行）

【平成18年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に係る補助金事業（厚生労働省）】
　精神障害者社会復帰促進研究事業報告書（2007（平成19）年３月発行）
本書は、平成18年10月より平成19年３月までの６ヵ月間、福岡県より「精神障害者社会復帰促進研究事業」を受託し、福岡県精神保健福祉士協会の協力のもと研究事業を行った報告書です。本事業では、生活保護を受給している長期入院者の退院及び社会復帰支援について、そのようなプログラムが有効か研究するため、精神科医療機関の協力を得ながら、対象者の支援を通じて研究を行いました。
　2006年度構成員実態調査（素集計）について－中間報告－（2007年４月）
2006年９月に設置された社会保障審議会福祉部会においては、社会福祉士及び介護福祉士制度に関する見直しが「社会福祉士及び介護福祉士法」（以下「法」という。）の改正も視野に入れて検討されています。同じ福祉人材としての専門職である精神保健福祉士の職能団体として、今後の法改正への意見提出や精神保健福祉士のあり方をめぐる各種活動を展開するうえで、精神保健福祉士の実態に係る根拠（エビデンス）となりうる独自データを集約することが喫緊の課題であるとの認識から、2007年２月に、全構成員（約5,500人）を対象として、緊急調査を行いました。本調査結果はその中間報告です。
・2006年度構成員実態調査結果（素集計）について－中間報告－（会員ページ）
・【緊急告知】「2006年度構成員実態調査」へのご協力について（お願い）（会員ページ）
　日常的な金銭・貴重品管理に関するガイドライン（2006年７月10日発行）（会員ページ）

権利擁護委員会により、日常的な金銭・貴重品管理について、わかりやすい事例を提示しながら、原則的な考え方の整理を行いました。2006年度構成員の方々には、１冊ずつ提供しました。
　「精神保健福祉士教育養成課程における実習の指標に関する調査研究」報告書（2006年３月31日発行）

【平成16年度みずほ福祉助成財団社会福祉助成金助成事業】
精神保健福祉士実習対策プロジェクトにより、精神保健福祉士の教育養成課程における実習の現状把握と実習指導者の資質向上を図ることをめざし、実習における課題整理と課題解決のための方向性の示唆を行うことを目的に調査研究を行いました。
　「社会的入院の解消に向けて」精神医療委員会報告（2005年３月31日発行）

精神医療委員会では、2003・2004年度にかけて「社会的入院者の退院促進のためにＰＳＷは何をすべきか」をテーマに、実践現場である病院の視察等を踏まえて協議を行い、その結果をまとめました。

●以下は、任意団体である日本精神医学ソーシャルワーカー協会および日本精神保健福祉士協会の報告書等です。
　日本精神保健福祉士協会会員に関する業務統計調査報告（平成13年10月全国調査）（2004年３月30日発行）
医療福祉経済部業務検討委員会により、医療機関、精神障害者社会復帰施設、精神障害者小規模作業所、行政機関等へ広がるなかでPSWとしてどのような業務を行っているのか調査し、その業務の断面を浮き彫りにすることを目的としました。本報告書は、2001年7月現在での会員から約40％を抽出し、回答率42％から分析した調査結果となりました。
　PSWのかかわり実践集－痴呆性疾患を有する高齢者の処遇についての研究委員会報告（2002年12月発行）（会員ページ）
本書は、企画部痴呆性疾患を有する高齢者の処遇についての研究委員会にて、1999年度に行った「痴呆性疾患を有する高齢者の身体拘束・行動制限に関するアンケート調査」結果を踏まえながら、権利侵害の実態や現に実践を行っているPSWの報告を通して、痴呆性疾患を有する高齢者の理解の促進およびPSWの実践のスタートにつながることをめざしてまとめた実践集です。
　痴呆性疾患を有する高齢者の身体拘束・行動制限に関する調査報告書～PSWのかかわりの意識から～（2000年６月発行）（会員ページ）
本書は、1999年度に、企画部「痴呆性疾患を有する高齢者の処遇にについての研究委員会」において、精神科病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム等に所属する全国の会員に対して実施した「痴呆性疾患を有する高齢者の身体拘束・行動制限に関するアンケート調査」の報告書です。
　PSWの倫理綱領＜資料集＞（1997年発行）（会員ページ）
本書は、倫理綱領施行（1988年６月16日）後に入会した日本精神医学ソーシャルワーカー協会会員に対し、その10年の節目となる1997年、当時倫理綱領が必要とされたいきさつ等を周知し、それぞれ個人の内面に倫理綱領を浸透させる必要性から、倫理綱領制定の経緯や問題点、倫理綱領に抵触した事件の概要と見解、条文に対する協会員のアンケート結果等をまとめた資料集です。

△前のページへもどる