精神障害者社会復帰施設の拡充を求める中央実行委員会

・2003/07/07/NEWS/トップへもどる/バックナンバーへもどる

社会復帰施設整備費補助金の復活を求める共同要望書を提出
−精神障害関連5団体で上田障害保健福祉部長等と会談−

写真/上田障害保健福祉部長等との会談の様子

 7月3日(木)午後3時10分から、厚生労働省5階の障害保健福祉部長室にて、上田茂障害保健福祉部長等と懇談し、坂口力厚生労働大臣宛の「平成15年度精神障害者社会復帰施設 施設整備費補助金の復活に関する共同要望」を提出しました。

 会談の中で、社会復帰施設の財源について「社会復帰施設の予算はメニュー予算で、平成15年度は117億6千万円の確保をした。前年度までは繰越金や補正予算などでやりくりしてきた」との説明が上田部長からありました。また、今回の採択状況の経過について松本義幸精神保健福祉課長から「1月の都道府県部課長会議の中で、圏域に未設置のところを優先していくと説明し、通知も出している。また、2月以降のヒヤリングの中でも説明はしたつもりであるが不十分であった」との見解が付け加えらました。復活の見込みについては「事実上難しい」とされました。

 本年度は、新障害者基本計画・新障害者プランや「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の報告(精神保健福祉対策本部中間報告)」において、精神障害者の地域生活支援を充実させていく方向性が打ち出されました。しかし、今回の採択状況は精神障害者施策のトーンダウンなのか、来年度以降への影響についてどう考えていくのか、との質問については、「新障害者基本計画・新障害者プランの目標を達成するように努力する」との回答に終始しました。

 来年度に向けて、今回不採択になった案件が優先されるのか、との質問に対しては「あくまでも圏域や地域バランスを優先したいのでそれは考えられにくい」とのことでした。

 最後に、要望書への厚生労働省からの文書回答を求めたところ、上田部長からは「努力したい」旨が述べられ、松本課長からは「回答することも含めて検討したい」と返答がありました。

 なお、会談後、厚生労働記者会にて5団体での共同記者会見を行い、上田部長等との会談の結果や各団体が実施した調査結果等について報告を行いました。


■出席者(敬称略)

<厚生労働省>

 上田 茂(障害保健福祉部長)
 松本義幸(精神保健福祉課長)
 鬼澤光男(精神保健福祉課社会復帰対策指導官)、他2名

<精神障害関連団体>

1.(福)全国精神障害者社会復帰施設協会:荒井 洋(常任理事)、高野修次(制度政策委員長)
2.(財)全国精神障害者家族会連合会:江上義盛(専務理事)、田所裕二(事務局長補佐)
3.(NPO)全国精神障害者地域生活支援協議会:大友 勝(代表)、田中直樹(事務局長)
4.きょうされん:藤井克徳(常務理事)、川久保陽子(事務局次長)
5.日本精神保健福祉士協会:高橋 一(会長)、木太直人(副会長)、坪松真吾(事務局長)


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