精神医療審査会に関する都道府県支部プレアンケート集計結果（2018年７月）

公益社団法人日本精神保健福祉士協会　精神医療・権利擁護委員会　編集

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■アンケート調査の概要（アンケート調査依頼文書より抜粋）

１　調査目的

　2014年４月11日に施行された改正精神保健福祉法では、精神医療審査会（以下「審査会」という。）の見直しが行われ、審査会の委員の構成については、従来の精神科医、法律家に加え、その他の「学識経験を有する者」に代えて、「精神障害者の保健福祉に関し学識経験を有するもの」が新たに定められたことにより、新たな専門職を加え、退院支援の観点も加味した審査を行うことになりました。この時期からは多くの精神保健福祉士（構成員）が審査会の委員として参画したと推定されます。その審査会については、業務内容や運営方法、合議体や委員数の地域格差、退院請求や処遇改善請求にかかる審査や各種届の書類審査の形骸化が指摘され、そこに関与する精神保健福祉士のあり様も問われています。

　これら法改正後の審査会の全国的な変化や精神保健福祉士の現状について、これまで本協会として十分な調査や実態把握をしてこなかった事実を踏まえ、この度、精神医療・権利擁護委員会では、本協会の都道府県支部を対象としたプレアンケートを実施し、全国の審査会への本協会の構成員や都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。）の会員の参画状況等の把握を試みることとしました。

　この調査を皮切りに、次は審査会の委員を担う精神保健福祉士を対象とした大規模調査を実施し、クライエントの権利擁護や意思決定支援のあり方をあらためて考える材料や審査会に係る本協会としての課題等を抽出していきたく思っております。

２　調査概要

調査対象、調査方法、回収状況等の概要は、以下のとおりである。

精神医療・権利擁護委員会（2016年度・2017年度）

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