要望書・見解等

2022年度


標題 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(改定案)に係る意見
日付 2023年1月13日
発信者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提出先  内閣府障害者施策担当 
 
 私たち精神保健福祉士は、個人としての尊厳を尊び、人と環境の関係を捉える視点を持ち、差別のない共生社会の実現をめざすソーシャルワーク専門職です。また、精神障害のある人々の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を行う立場から、今回の改正案について意見を述べさせていただきます。

1.2ページ「2基本的考え方(1)法の考え方」の最後の3行
【意見及び理由】
 「関係者の建設的対話による協力と合意により、」の後に「長期にわたり施設や病院で過ごさざるを得ない状況におかれている人びとの存在を踏まえて、」を加えてください。
 国連の障害者権利委員会が2022年9月に公表した「脱施設化に関するガイドライン」では、「施設入所は障害者権利条約に反する障害者差別である」としていますし、共生社会の実現には、長期入所・入院している障害者の地域社会への移行が欠かせないためです。

2.6ページ下から12行目「(合理的配慮の例)」
【意見及び理由】
 「合理的配慮の例」には精神障害や発達障害のある人を想定した例示がないため、以下を加えるべきと考えます。

  • 病気や障害等により思いや考えがまとまらない場合には、その人のペースを尊重して待つこと、その人が安心できる声かけを行い、何を思っているのか共に考えること。
  • 障害特性により一方的に話をするときには、それをさえぎらず、伝えたいと思われる内容を推測し要約して確認等すること。
  • 病気や障害等により意欲がなかったり、疲れやすく集中力が保てない等の場合には、結論を急がず、ゆっくり丁寧に物事を教えたり、伝えたりして時間をとること。
3.8ページ「ア 環境の整備の基本的な考え方」7行目
【意見及び理由】
 「また、ハード面のみならず」を「また、『心のバリアフリー』が重要であることから、ハード面のみならず」としてください。
 環境整備には、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」が重要であることを強調する必要があるからです。

4.14ページ「2 啓発活動」10行目
【意見及び理由】
 「国民各層の障害に関する理解を促進するものとする。」を「国民各層の障害に関する理解について障害種別ごとに差が生じないように促進するものとする。」としてください。
 障害種別により国民の理解度に差が生じている実態、とりわけ精神障害や発達障害は「目に見えない障害」であるがゆえに偏見や差別を受けやすい現状にあるためです。 

 以上、偏見や差別、抑圧、排除などの無い共生社会の実現と、この国に暮らすすべての人々の基本的人権が尊重される公正・公平な社会の実現を希求する専門職団体として意見いたします。


  <参考>
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(改定案)に関する意見募集について(内閣府・2022年12月)
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標題 声明
日付 2022年12月3日
発信者 精神保健従事者団体懇談会
 


 現在国会で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の一部として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下、精神保健福祉法)の改正案が審議されている。この法案は、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法を一括審議するいわゆる束ね法案である。衆目が一致するものと精神保健福祉法のように意見が分かれる可能性がある法案を束ねて提出することは障害に関わる者の分断を招く点、議論の時間が充分確保できない点などから問題が大きい。精神保健福祉法の審議について重大な懸念があるため声明を発出する。

 これに先立って本年6月まで行われていた“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”では、隔離・身体的拘束の議論も行われたが、最終的に「不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組」とされ、「不適切」という言葉を伴う内容となった。今国会においてもその「不適切」の内容が明らかにならないまま議論が行われ、法案の附帯決議に「厚生労働大臣告示の改正を速やかに進める」ことが盛り込まれた。しかしこの「改正」が隔離や身体的拘束の縮減に資するものになるかどうかは極めて不透明であり、今後動きを注視していく必要がある。また、“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”ではいったん医療保護入院の廃止の方向性が打ち出されたものの最終的には後退した報告書となった。今般の改正案では、家族の意思表示が明らかでない場合にも市町村長同意が可能になるなど、医療保護入院の増加が懸念される内容となっている。これは精神障害者の権利を損なうおそれもある改正である。「権利の擁護」が目的条項に入るのであれば、それにふさわしい仕組み、人員体制が求められるのは言うまでもない。本年8月には国連・障害者権利委員会における日本審査が実施され、9月に総括所見が示された。ここでは、心理社会的障害(精神障害)のある人の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することを勧告している。医療保護入院の見直しに限らず、この方向性と合致しない様々な現状の課題の解決に向けた真摯な議論が必要である。

 以上のような観点から、精神保健福祉法改正案の審議においては、障害者権利条約総括所見の実施を担保できるよう慎重にも慎重な議論を強く求める。 

以上

  (賛同団体)
(公社)全国自治体病院協議会精神科特別部会、全国精神医療労働組合協議会、(特非)全国精神障害者地域生活支援協議会、全国精神保健福祉センター長会、全国精神保健福祉相談員会、全日本自治団体労働組合衛生医療評議会、(一社)日本作業療法士協会、 (一社)日本児童青年精神医学会、(一社)日本集団精神療法学会、(一社)日本精神科看護協会、(一社)日本精神保健看護学会、(公社)日本精神保健福祉士協会、(一社)日本総合病院精神医学会、 日本病院・地域精神医学会、日本臨床心理学会

賛同につき最終確認中の団体を含む

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標題 精神保健福祉法改正案に関する見解
日付 2022年11月2日
発信者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
 


 本年10月26日に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」がいわゆる束ね法案として国会に提出されたことを受け、現時点での本協会の見解を以下のとおり表明する。
 本束ね法案には、障害者等の地域生活の支援体制の充実や障害者雇用の促進、精神疾患者や難病患者、小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実などに向けて保健・医療・福祉にまたがる重要な事項が含まれている。関連施策に一貫性をもった改正が成されるよう、各改正法案について、障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見を受けて初の審議となることを踏まえ、十分な時間を確保し必要な審議が丁寧にされることを求めたい。
 本法案の一つである精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の一部改正案は、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」において取りまとめられた内容が具体の法律に落とし込まれたものであり、精神障害者の権利擁護体制の充実をはかり社会的復権を一歩でも前進させるために、本協会としては今国会での成立を望むものである。

1.法律の目的に「精神障害者の権利擁護」が加わったことについて

 「精神障害者の権利の擁護」が精神保健福祉法の目的に加えられることは、実に70年を超える年月を要した画期的な改正であると評価できる。なお、精神衛生法の時代から長らく「精神障害者の医療及び保護」を行うことが目的とされてきたが、本改正を布石として、パターナリズムを象徴する「保護」の文言が今後法律の目的や各規定から削除されること、将来的には、精神医療及び精神障害者福祉のみを特別視せざるを得なかった歴史に終止符が打たれ、本法律の抜本的改正へとつながることに期待したい。

2.医療保護入院の見直しについて

 医療保護入院制度は、患者の医療に加えて保護を目的として精神保健指定医1名の診断と家族等のうち1名の同意のみを要件とする非自発的入院制度であり、本協会は引き続き将来的な廃止を求めるものである。今回の改正は、そのための過渡的手段として受け止めたうえで、各事項については以下のように考える。

(1)市町村長同意の要件緩和について
 市長村長同意の要件の一部緩和は、長年親交のない遠方の家族であっても同意者になることができる事実や、家族が同意・不同意の意思表示を行わないことで必要な入院治療を受けられない患者が一定数いる事態に鑑みて、精神障害者に必要な治療を受けさせる責任の一端を各自治体の長に求めるものである。また、積年の課題である家族同意による負担感の一部軽減になると考えられる。
 他方、市町村長同意は今後一定数増えることが想定されるなか、「市町村長同意事務処理要領」に則った実務が必ずしも履行されていない現状において、医療保護入院者の権利擁護の観点から、法改正と並行して入院中の面会等が確実に履行できる手立てを講じるとともに、市町村長においては病院及び地域援助事業者等との積極的な連携など、患者の退院支援に関与するための迅速な体制整備が求められる。

(2)入院手続きの見直しについて
 入院手続きにおける通知事項のなかに「入院理由」が追加されることは、それを患者本人及び家族等にも伝達することにより、治療の動機付けや目標設定を明確に共有することにつながると考えられる。また、医療保護入院の「入院期間」が定められ、一定期間毎に入院の要件の確認が義務付けられることは、長期に渡る不必要な強制入院を抑止する効果が期待される。いずれも非自発的入院患者の権利擁護において重要なかかわりであることから、手続きが適正に行われるよう、精神障害者の権利擁護を使命とする私たち精神保健福祉士は積極的に関与すべきであると考える。
 一方で、入院手続きの見直しに伴い精神医療審査会の一層の業務過多が予想されることから、審査会の機能強化は改正法の施行に向けて速やかに図られる必要がある。

(3)退院促進措置の一部見直しについて
 地域の福祉等関係機関(地域援助事業者等)の紹介の義務化や入院期間の設定による医療保護入院者退院支援委員会の機能の見直し、さらに退院促進措置の対象が措置入院者にも広げられることにより、退院後生活環境相談員の役割・機能がますます重要となる。このため退院後生活環境相談員の大多数を担う精神保健福祉士の人材確保と質の担保に向けて、本協会としては引き続き注力していく必要があると考える。

3.「入院者訪問支援事業」の創設について

 今回の「入院者訪問支援事業」の創設は、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が2012年に取りまとめた「入院制度に関する議論の整理」において医療保護入院の見直しとして「権利擁護のため、入院した人は、自分の気持ちを代弁する人を選べることとする」としたことに端を発する。以来、10年の検討を重ねてようやく法定化されることを評価し、実効性のあるものとなることに期待したい。
 なお、都道府県等の「任意事業」の位置付けでスタートし、市町村長同意による医療保護入院者を中心的な対象とする本事業は、入院中の患者の権利擁護を着実に進める観点から、近い将来都道府県等の「必須事業」に位置付けられるとともに、全国どこの精神科病院に入院しても、利用を希望するすべての入院患者に提供されるものとなることを目指し、その事業展開に向けて精神保健福祉士は積極的に関与すべきであると考える。

4.精神科病院における虐待防止に向けた取組の一層の推進について

 医療機関の管理者には、これまで「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)において、障害者に対する虐待の間接的防止措置をとることとされてきた。しかし、精神科病院における虐待事件が現に発生している事態に鑑み、本改正案では精神科病院の管理者に、精神障害者に対する虐待の防止措置をとること、及び虐待を発見した者には都道府県等への通報義務が課せられることになる。さらに、精神科病院の業務従事者による虐待状況等が毎年度公表されることは、大きな抑止力になることが期待される。
 今後は本改正の実施状況を注視し、将来的には発見時の通報先を市町村とする障害者虐待防止法に包含することも視野に入れた検討がなされる必要がある。

5.医療の主体的な選択を支援するために

 改正法案には附則として、「政府は、非自発的入院制度の在り方等に関し、精神疾患の特性等を勘案するとともに、障害者権利条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとする」規定が設けられた。精神医療が「医療」であるからには、社会からの要請に応じて提供されるのではなく、当事者が自身の健康回復や増進のために主体的に選択し利用し得るものとなるよう、さらに望ましい法制度のあり方を追求しなくてはならない。

 本協会としては、精神障害者の権利の擁護のために今回の改正法を賢く活用しつつ、非自発的入院制度下における患者の権利擁護をはじめ、入院患者の意思決定の保障、身体的拘束をゼロとするための仕組みなど、次の法改正に向けて精神障害者やその家族等の意見を聞き、精神保健医療福祉に携わる多職種による議論を継続していきたい。

以上

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<参考>
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました(厚生労働省・10/26)

<関係団体の見解等(日付順)>
精神保健福祉法改正案に対する見解(精神医療国家賠償請求訴訟研究会・12/05)
障害関連法改正「束ね法案」に対する緊急声明(日本障害者協議会・12/03)
声明(精神保健従事者団体懇談会・12/03)
障害関連法改正「束ね法案」に対する緊急声明(日本障害者協議会・11/10)
精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明(日本弁護士連合会・11/09)
精神保健福祉法改正に関する学会見解(日本精神神経学会・09/28)
障害者関連法案の審議について(DPI日本会議・09/26)
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標題 若者を対象にした「サケビバ!日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」の中止を求める緊急要望書
日付 2022年8月26日
発信者 特定非営利活動法人ASK、公益社団法人全日本断酒連盟、日本アディクション看護学会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、イッキ飲み防止連絡協議会、主婦連合会
提出先 国税庁長官 阪田 渉 様、厚生労働大臣 加藤勝信 様
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標題 熊本地裁「生活保護基準引下げ行政処分取消請求事件」判決に対する声明
日付 2022年6月1日
発信者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子

 2022年5月25日、熊本地方裁判所は、2013年8月から3回に分けて実施された生活保護引下げ処分(以下、「本件引下げ」という。)の取り消しを求めた原告の請求を認容する判決(以下、「本判決」という。)を言い渡しました。

 本訴訟は、熊本県内の生活保護利用者49名(提訴時)が、熊本県内の4市を被告として、本件引下げの取り消しを求めた裁判です。全国29地裁で30の原告団が同種訴訟を提起していますが、これまでに言い渡された10の地裁判決のうち、原告の請求を認容したのは、2021年2月22日の大阪地裁判決に続き2件目となります。

 大阪地裁判決は、本件引下げの根拠とされた「デフレ調整」(削減額580億円)について、特異な物価上昇が起こった2008年を起点としたこと、被保護世帯の消費の実態とはかけ離れた物価下落率を算定したことについて、本件引下げが違法であると判断しました。

 熊本地裁判決は、これに加えて、専門家からなる生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」(削減額90億円)による数値を増額分も含めて2分の1とした点と、そもそも「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を併せて行った点についても違法であると判断しました。そして上記の諸点がいずれも生活保護基準部会等の専門的知見に基づく分析や検証を経ずに行われたことに対し、厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤欠落があると判断しています。裁判所が厚生労働大臣の裁量の逸脱・濫用があると認定したことは、裁判所が行政裁量の拡大解釈、恣意的判断を許さないという態度表明と考えられ、大阪地裁判決よりもさらに踏み込んだ内容としてきわめて重要な意味を持つといえます。

 3年近くにも及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本の社会保障制度の脆弱さを浮き彫りにし、特に元々経済的に脆弱な人々を直撃し、さらには、自死を含むメンタルヘルス課題の深刻化を招きました。精神保健医療福祉の現場で働くソーシャルワーカーとして、わたしたちも最後のセーフティネットである生活保護の重要性を再認識しています。今回の勝訴判決は生活保護の利用者である多くの精神障害者とその人たちに伴走する私たち精神保健福祉士にとっても大きな励ましとなりました。

 日本精神保健福祉士協会は、被告である4市に対し、本判決の意義を重く受け止め、控訴せずに本判決を確定させることを強く求めます。また、国に対しては、早急に現在の生活保護基準を見直し、違法に保護費を下げられ、長年にわたり憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活から遠ざけられた生活保護利用者に対して真摯に謝罪し、2013年引き下げ前の生活保護基準に戻すことを求めます。

 本判決が現在同種訴訟を審理中の大阪高裁を含む他の裁判所の判断に影響を与え、保護費引き下げで様々な権利を失い、心身ともに苦しみの中にある各地の原告の方々の権利回復が一刻も早くなされることを切に願います。

   [PDF版はこちら(153KB)]
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