＜2005/06/16＞
本協会も加盟する精神保健従事者団体懇談会では、本日16日、次の鑑文を添えて、衆議院厚生労働委員会（委員長理事、委員）他に見解を送付しましたので、是非ともご一読ください。
２００５年６月１６日
衆議院厚生労働委員会の皆様
精神保健従事者団体懇談会 第107回定例会議長
伊藤哲寛（社団法人日本精神神経学会）
樋田精一（日本病院・地域精神医学会）
私たち精神保健従事者団体懇談会（略称、精従懇）は、精神保健・医療・福祉従事者の団体の連合体で、1986年の発足以来19年間、隔月に定例会を開催し、この間、精神保健・医療・福祉改革のための要望や提言を行うとともに、精神保健福祉法改正などの節目に５回の「精神保健フォーラム」を開催してきました。参加団体は別紙のように現在20を数えます。
障害者自立支援法案（以下「本法案」という。）がこの２月、国会に提案され、現在、国会で本格的な審議が行われています。本法案は、昨年９月の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」、同年10月の「改革のグランドデザイン案」を受けたものであり、これまでの障害者福祉施策のあり方を根本的に改革するものとしてあり、今後の障害者福祉のあり方にとって非常に重要な法案と考えられます。そのため、精従懇参加各団体からも個々に本法案に関して見解、要望等が出されています。私たちの定例会でもこれまでこの問題について検討を重ねてきましたが、このたび第107回定例会において以下の見解をまとめました。
国会においては私たちの見解を踏まえ慎重な審議をされるようお願いいたします。
・「障害者自立支援法案」に関する見解（2005年６月16日付）
（別紙）
精神保健従事者団体懇談会 加盟団体一覧
（2005年６月16日現在）
国立精神医療施設長協議会、社団法人全国自治体病院協議会精神科特別部会、全国精神医療労働組合協議会、社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、全国精神保健福祉センター長会、全国精神保健福祉相談員会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、全日本自治団体労働組合衛生医療評議会、地域精神保健・社会福祉協会、社団法人日本作業療法士協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、社団法人日本精神保健福祉士協会、社団法人日本精神科看護技術協会、社団法人日本精神神経学会、 日本精神保健看護学会、日本総合病院精神医学会、日本病院・地域精神医学会、日本臨床心理学会（以上20団体、五十音順）