本ページでは、災害対策本部として実施している活動のうち、本協会構成員の派遣人数（月別延べ人数）と活動記録を紹介しています（随時更新）。
| 支援班 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 合計 |
| 宮城県石巻班 （東北大を中心とした心のケアチーム） |
2 | 5 | - | - | - | - | - | - | - | 7 |
| 宮城県東松島班 | 1 | 7 | 11 | 10 | 11 | 6 | 10 | 8 | 10 | 74 |
| 福島県南相馬班 | 5 | 11 | 11 | 10 | 11 | 10 | 11 | - | - | 69 |
| 福島県いわき市 （コーディネーター活動） |
1 | 1 | - | - | - | - | - | - | - | 2 |
| 合計 | 152 | |||||||||
| 月日 | 体制・活動 | 関係機関・職能団体との連携 |
| 3月31日 | 第４回東日本大震災被災地支援活動に係る精神保健福祉関係団体情報交換会へ出席 | |
| 3月25日 | ３・11東日本大震災に学び、復興支援を考える集いへ出席 | |
| 3月18日 | 第4回災害支援体制整備委員会 | |
| 2012年3月 | ||
| 2月27日 | 宮城県知事からの本協会の被災地支援活動に対して感謝状届く | |
| 2月25日 | 精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修（東京） | |
| 2月19日 | 精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修（岩手） | |
| 2012年2月 | ||
| 1月22日 | 東日本大震災対策本部 第７回会議 １）災害支援活動に係る費用の取り扱い ２）今後の東日本大震災に対する本協会の対応 |
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| 1月21日 | 精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修（福島） | |
| 2012年1月 | ||
| 12月28日 | 宮城県東松島市での支援活動終了 | |
| 2011年12月 | ||
| 11月27日 | 第３回災害支援体制整備委員会 | |
| 11月15日 | 「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」申し込み受付開始 | |
| 11月9日 | 第12回日本精神神経学会「災害対策本部会議」へ出席 | |
| 11月7日 | 厚生労働省、心のケア人材確保ネットワークに係る打合せ会議へ出席 | |
| 11月5日 | 東日本大震災対策本部 第６回会議を開催 １）災害支援活動に係る費用の取扱い ・派遣支援者への旅費・日当や募金及び助成金の取扱い等 ２）今後の東日本大震災に対する本協会の対応 ・厚生労働省：被災地における中長期の心のヘア活動に係る協力 ・文部科学省：緊急スクールカウンセラー等派遣事業に係る協力 ・今後の災害対策本部の活動 ３）東日本大震災被災地支援活動に係る（中間的）総括のあり方 |
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| 11月2日 | JICA研究所主催「災害時の生活支援、生活再建におけるソーシャルワークの役割と課題」〜東日本大震災復興の実践に学ぶ〜へシンポジストとして出席 | |
| 2011年11月 | ||
| 10月29日 | 宮城県障害福祉課より、９月以降の東松島市における支援者派遣活動についても、災害救助法以外の財源により、活動費用の請求が可能となったとの連絡あり。 | |
| 10月28日 | 福島県南相馬市での支援活動終了 | |
| 10月27日 | 東日本大震災中央子ども支援センター協議会（第１回）へ参加 | |
| 10月25日 | 宮城県障害福祉課より、４月から８月までの東松島市における支援者派遣活動が、災害救助法の適用に基づく活動と認められ、活動費用の請求が可能となったとの連絡あり。 | |
| 10月24日 | 文部科学省より、第3次補正予算案への要求項目に関連して、緊急スクールカウンセラー等派遣事業に係る協力要請があり、説明を受ける（出席団体：日本社会福祉士会、本協会） | |
| 10月21日 | 被災地支援に係る登録者の募集終了 | 厚生労働省、「『東日本大震災』における医師等の保健医療従事者の派遣に係る費用の取扱いについて」（事務連絡／平成23年10月21日付）文書発出 |
| 10月19日 | 被災地における中長期の心のケア活動に係る登録の募集開始（厚生労働省事業） 厚生労働省による、障害者自立支援対策特例交付金（第3次補正による積み増し予定）を財源に、岩手県、宮城県、福島県の被災県へ、6か月以上の期間活動できる支援専門員の登録募集 助成団体（特定非営利活動法人ジャパン・プラットホーム）による東松島市での支援活動の視察 |
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| 10月14日 | 災害対策本部として災害支援体制整備委員長が、福島県南相馬市を訪問 １）地元保健師および保健所職員、福島県協会、活動中のPSW等と南相馬市での総括と今後の活動について協議 ・今までの活動の振り返り ・本協会が活動を終結する10月末以降の、福島県協会による活動内容の確認 ２）その他 ・11月以降、本協会による支援活動経験者の個人的なボランティア希望について、快諾あり。 |
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| 10月12日 | 第11回日本精神神経学会「災害対策本部会議」へ出席
厚生労働省精神・障害保健課呼びかけによる、心のケア人材確保ネットワーク（案）設置に関する協議へ参加（出席団体：日本作業療法士協会、日本臨床心理士会、日本精神科看護技術協会、全国精神障害者地域生活支援協議会、日本社会福祉士会、本協会） 福島県精神保健福祉士会による南相馬市支援活動への人材派遣が週５日、５名体制となる。 |
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| 2011年10月 | ||
| 9月30日 | 東日本大震災被災地支援活動に係る精神保健福祉関係団体による会合（第２回）へ出席 | |
| 9月29日 | 株式会社ガリバー・インターナショナルへ貸与された車両の返却 | |
| 9月20日 | 福島県精神保健福祉士会による南相馬へのPSW派遣開始（月、火、水、木） | |
| 9月15日 | 第10回日本精神神経学会「災害対策本部会議」へ出席 | |
| 9月13日 | 被災地支援に係る登録者の募集（第３次）開始（構成員対象） | |
| 9月12日 | 福島県精神保健福祉士協会理事会にて、本協会福島県南相馬支援活動へ、県協会より週４日・４名体制による人材派遣を決定した旨の連絡あり | |
| 9月9日 | 厚生労働省は、2011年度第３次補正予算案への主な要求項目と併せ、復興に向けたロードマップを公表 ・地域精神医療機能の回復・充実のための具体的施策の１つとして「仮設住宅や地域等での継続的な心のケア」について、市町村の保健師等と連携をとり、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が仮設住宅等の巡回支援等を実施する計画が挙げられた。 |
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| 9月8日 | 岩手県、宮城県、福島県の精神保健福祉士協会へ、本協会被災地支援募金から災害支援活動費として各20万円を配分（第一次）
宮城県東松島市の支援活動について、東松島市役所では９月19日、23日の祭日が閉庁となり、活動日が３日に限定されることから、９月第４週の支援活動を休止することが、地元保健師の方との調整により決定 |
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| 9月7日 | 南相馬班へ最新カーナビを支給 | |
| 2011年9月 | ||
| 8月28日 | 第２回災害支援体制整備委員会 | |
| 8月24日 | 福島県南相馬班へ福島県支部長および構成員が参加を決定 8/12の福島県協会との懇談を受け、福島県支部長及び福島県支部構成員が県協会としての状況把握のため、南相馬市支援活動に参加を決定された旨事務局へ連絡有。 東日本大震災被災地支援に係る精神保健福祉士派遣事業に対して350万円の助成金決定（特定非営利活動法人ジャパン・プラットホーム「JPF「共に生きる」ファンド） |
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| 8月17日 | 第９回日本精神神経学会「災害対策本部会議」へ出席 | |
| 8月11日 〜12日 |
災害対策本部として本部長、副会長、常務理事、災害支援体制整備委員長が、宮城県、福島県を訪問 １）東松島市にて、地元保健師等との今後の活動に関する協議 ・今までの活動の振り返り ・本協会の支援活動について、12月末を目途との希望を受け、持ち帰って前向きに検討することを確認 ・同じ被災者である県内支援者の場合、住民の遠慮があること等を想定して県外支援者を希望してきたが、今後は方針の変更もありうる ２）宮城県精神保健福祉士協会災害対策本部関係者との懇談 ・今までの活動の振り返り、宮城県内全体状況に関する情報交換 ３）福島県精神保健福祉士協会関係者との懇談 ４）南相馬市にて、地元保健師等との今後の活動に関する協議 ・今までの活動の振り返り、ＰＳＷの記録方法の確認 ・本協会の支援活動について、仮設住宅へのフォローが落ち着く10月末を目途との希望を受け、持ち帰って前向きに検討することを確認 |
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| 2011年8月 | ||
| 7月27日 | 厚生労働省との災害支援に係る関係団体協議 | |
| 7月23日 | 東日本大震災被災地支援活動に係る精神保健福祉関係団体による会合（第１回）へ出席 | |
| 7月14日 | 東日本大震災対策本部 第５回会議を開催 １）活動経過報告と今後の活動 ２）活動手当金 ・大和証券福祉財団50万円の助成決定報告、災害救助法に基づく災害救助費支給について、各自治体と交渉を進める確認 ３）支援活動登録に向けた応募状況と調整状況 ・現在の応募状況では、人員不足になることを報告 ４）被災地支部への活動支援費の取扱い 次の２点につき、対策本部決定を常任理事会へ報告することを確認。 ・被災地元県支部より活動資金の援助要請を受け、被災地支援募金から１県20万円を岩手県、宮城県、福島県へ助成すること ・本協会支援活動に参加した構成員に対し、１名２千円×活動日数の被災地支援活動手当金を支給すること |
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| 7月13日 | 東日本大震災被災地支援に係る精神保健福祉士派遣事業に対して50万円の助成決定（公益財団法人大和証券福祉財団「平成23年度（第18回災害時ボランティア活動助成採用通知） | |
| 7月9日 | 宮城県協会報告会「東日本大震災〜いまわれわれに何ができるか」へ出席 | |
| 7月6日 | 東北３県について、本協会ウェブサイト求人広告掲載料減免を決定 当面の間、東日本大震災被災地である岩手県、宮城県、福島県に就業場所のある求人は、減免（原則、無料）にて掲載することを決定 |
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| 7月4日 | 第８回日本精神神経学会「東日本大震災対策本部会議」へ出席 | |
| 7月2日 | 第１回震災心のケア交流会みやぎへ出席 | |
| 7月1日 |
気仙沼市への支援活動は当面行わないことを決定 |
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| 2011年7月 | ||
| 6月30日 | 被災地支援に係る登録者の募集（第２次）の締切延長（８月31日まで） | |
| 6月25日 | 岩手県精神保健福祉士会災害に関する研修会へ出席 | |
| 6月22日 | 第７回日本精神神経学会「東日本大震災対策本部会議」へ出席 | |
| 6月19日 | 第１回災害支援体制整備委員会 | |
| 6月16日 | ガリバーより車両提供 株式会社ガリバーインターナショナルより車両提供（１台）を受け、宮城県支部構成員の支援活動にて使用開始 |
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| 6月13日 | 福島県より本協会へ構成員派遣の依頼 福島県知事より本協会へ「平成23年度東日本大震災の被災者支援に係る会員の派遣について（依頼）」（４月15日付）文書が届く |
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| 6月6日 | 岩手県支部、宮城県支部、福島県支部の各支部長、被災地支援活動専用MLへ参加 | |
| 6月9日 | 東日本大震災対策本部 第４回会議を開催 １）活動報告 ・終了活動：いわき市、宮城県・東北大を中心とした心のケアチーム ・継続活動：東松島市、南相馬市 ・調整：気仙沼市 ２）支援活動登録に向けた応募と調整状況 100人程度の登録者が必要となる見込みから、２次募集の強化と全国大会期間中の呼びかけを行うことを確認 ３）構成員の安否確認追跡状況報告 県支部への協力を求めることを確認 ４）厚生労働省・関係団体との連携 など |
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| 6月6日 |
災害対策本部として、常務理事が南相馬、東松島、仙台市を訪問し、挨拶と支援ニーズ等の確認を実施 宮城県東松島市での宿泊拠点を石巻市内ホテルへ変更 |
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| 6月3日 | 厚生労働省精神・障害保健課との災害支援に関する協議 | |
| 6月1日 | 東北大を中心とした心のケアチームへの支援活動終了 | |
| 2011年6月 | ||
| 5月31日 | 東日本大震災被災地支援に係る精神保健福祉士派遣事業に対して助成金申請（公益財団法人大和証券福祉財団「平成23年度（第18回災害時ボランティア活動助成） | |
| 5月20日 | ソーシャルケア従事者研究協議会第３回全体会議にて、災害対策関連情報を交換 | |
| 5月17日 | 第47回全国大会・第10回学術集会（和歌山県）でのプログラムを一部変更し、特別企画「本協会の災害支援体制と支援活動の報告」を実施することを発表 | |
| 5月14日 | 宮城県東松島市の支援体制変更（１名から２名体制へ） | |
| 5月11日 | 日本精神神経学会「東日本大震災対策本部会議」へ出席 | |
| 5月8日 | 東日本大震災対策本部 第３回会議を開催 ＜支援活動について＞ １）協会としての支援活動可能な範囲の中長期的見通し ３ヵ所、２名体制（石巻のみ１名体制）の確認、財源として積極的に助成金申請をいつつ、当面目標を1,000万円とした募金活動を展開、一般財源繰入については常任理事会で要検討とする。 ２）被災地支援に係る登録者の募集（第２次）の検討 ６〜９月の支援活動登録者の募集を行うことが決定 ３）派遣されている構成員の身の安全と健康状態への対応 体温計・血圧計・防塵マスクを各拠点に配備、災害対策本部の緊急連絡先を各宿泊先に掲示するとともに、派遣構成員の携帯電話にも登録を依頼 など ＜その他＞ １）関係団体との連携（全精福祉ネット、日本発達障害ネットワーク、日本精神神経学会など ２）WEBサイト（会員ページ）を通じた構成員への災害支援活動情報の提供 ３）派遣した全構成員からの活動報告のウェブ掲載の確認 ４）災害支援活動の現状確認と今後の見通しの確認 |
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| 2011年5月 | ||
| 4月25日 |
被災地支援の第３番目の拠点として、宮城県東松島市での第１次支援活動を開始（宿泊先は、東松島市内のクリニックより元グループホーム借用、精神保健福祉士１名体制） |
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| 4月19日 | 被災地支援の第２番目の拠点として、福島県南相馬市での第１次支援活動を開始（宿泊先は、南相馬市内ビジネスホテル、精神保健福祉士２名体制） | |
| 4月18日 〜21日 |
災害対策本部として災害支援体制整備委員長が、宮城県気仙沼市と岩手県での支援活動調整のため現地を訪問 |
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| 4月18日 〜24日 |
ＪＤＦみやぎ支援センターに事務局員派遣 ・日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が設置する「みやぎ支援センター」に滞在し支援活動に参加 |
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| 4月18日 | 福島県南相馬市における支援活動開始を決定 ・登録名簿から、５月第１週末までの派遣体制が概ね確定 |
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| 4月15日 | 社会福祉専門職団体協議会2011年度第１回代表者会議にて、災害対策関連情報を交換 | |
| 4月14日 | 「東日本大震災被災地の精神保健福祉対策に係る救援活動及び復興支援に係る要望書」を自由民主党へ提出（4/20に同要望を公明党へ提出） | |
| 4月12日 | ソーシャルケア従事者研究協議会臨時全体会にて、災害対策関連情報を交換 | |
| 4月11日 |
被災地支援活動第１番目の拠点として、宮城県石巻市での第１次支援活動を開始（宿泊先は、仙台市内のウィークリーマンション） ウェブサイトで、応援メッセージコーナーを開始 |
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| 4月10日 | 東日本大震災対策本部 第２回会議を開催 現地視察報告や支援活動開始に向けた具体的な検討 ＜支援活動について＞ １）コーディネーター派遣 宮城県は調整中、福島県は福島県支部所属の構成員が６日から活動開始 ２）巡回支援活動への派遣 １人８日間を基本とし、５月末までの調整状況を確認 ・宮城県での活動は、１人ずつ合計７人で活動 ・福島県での活動は、２人ペアによる合計14人での活動を調整中 ３）巡回支援活動 ・巡回支援活動を行う構成員のメンタルケア：活動前、滞在中、活動終了後のフォロー ・基本方針として、政府発表による避難勧告圏外地域（屋内退避地区）へ派遣とし、南相馬市では、避難勧告の変更があった場合、即応する。 ・被災地支援活動のため、100人分のボランティア活動保険（天災危険補償特約等付帯）に加入 ・派遣希望の地域ニーズについては、都道府県支部へ都道府県協会と連携しながら情報把握する ＜その他＞ １）安否状況確認：各ブロックによる安否確認は一端終了とし、連絡がついていない方について、引き続き事務局から定期的に確認を行っていく。 ２）ウェブサイトによる応援メッセージ呼びかけを行う（4/11〜） ３）対策本部長（会長）から定期的にメッセージを発信 ４）第47回全国大会・第10回学術集会（和歌山県）での一部プログラムを災害対策本部関連報告に変更するなど検討 など |
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| 4月8日 | 東日本大震災被災地支援活動（第１次）の取り組み １）宮城県支部等との調整のもと、４月11日（月）より宮城県において支援活動を開始決定 ・被災地支援活動登録者→約60人（4/8現在） ・５月末日までの支援体制を概ね確定 ２）福島県では、主に南相馬市での支援活動の最終調整 |
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| 4月6日 | 日本精神神経学会「東日本大震災対策本部会議」へ出席 | |
| 4月5日 〜8日 |
災害対策本部として常務理事が福島、宮城を訪問し、今後の支援活動の調整を実施 １）福島県いわき市でのコーディネーターに、構成員派遣を決定 (1)役割 ・いわき市内の保健師や心のケアチームの巡回時の情報をもとに、市内の避難所（60か所）等での要ケア者を可視化するためのマッピング作業 ・社団法人日本医師会の一般医療チーム（JMAT）と心のケアチームとの情報伝達を担い、精神保健ニーズに基づく巡回が行えるようバックアップする ２）原発事故により支援活動が手薄となっている南相馬市の状況を確認し、構成員の派遣を調整することを確認 ３）仙台市での活動状況の把握および石巻市での活動拠点の調整とコーディネーターの依頼 ４）岩手県の視察 |
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| 4月4日 | 協力可能な都道府県支部・都道府県協会へ、被災地支援に係る登録者募集の協力依頼（構成員を対象とした登録者名簿の作成）
４月１日に、震災名称を「東日本大震災」とする国の決定を受け、本協会災害対策本部の名称を「東日本大震災対策本部」へ変更。 |
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| 4月2日 | 日本障害者協議会（JD）より、JD正会員団体へ災害支援活動への協力依頼あり | |
| 4月1日 |
１．宮城県内の複数の心のケアチームの支援者調整役を担っている構成員と、本協会からのPSW派遣調整を確認 |
全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク（全精福祉ネット）より連携の打診 厚生労働省担当者へ、左記（１、２）調整内容を連絡 |
| 2011年4月 | ||
| 3月30日 | 日本障害者協議会（JD）緊急全体会にて情報交換 | |
| 3月29日 、30日 |
宮城県・東北大を中心とした心のケアチームの派遣調整を担当している構成員より、現地PSWの休息のため、本協会からのチーム参加要請があり、構成員を２日間派遣 | 厚生労働省との情報交換（訪問） （PSW派遣に関する内容） 宮城県東北大学医学部精神医学教室からコーディネーターとしてPSWの派遣要請の要望あり （業務内容） ・現地で活動している複数チームの統率 ・各チームの情報集約、交代するチームへの引継ぎ ・一般医療チームや保健師からの情報を受けての心のケアチームにつなげる役割 （本協会から伝えた内容） ・支援登録者の募集中 ・視察の情報等からコーディネーターと支援チームに入るPSWを帯で派遣 ・現地で一時的に仕事がなくなっているPSWなど、なじみのある人等検討 |
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3月28日 |
被災地支援に係る登録者の募集（第１次）開始（構成員対象） | |
| 3月27日 |
厚生労働省より、被災各県と調整や心のケアチームの派遣斡旋を行う中で、現地より複数チームの連携調整のため、コーディネート役としてPSW等の派遣要請が強くなってきており、日本PSW協会に派遣予定があれば、現地ニーズに基づき派遣調整をしたいとの連絡 |
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| 3月23日 〜25日 |
災害対策本部、福島県・宮城県・岩手県を視察 ・視察中に、避難所での支援活動に参加 ・「心のケアチーム」に、日本協会より精神保健福祉士派遣（宮城県） |
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| 3月22日 | 日本精神神経学会「災害対策本部」における本協会の連携団体窓口担当者を決定 | |
| 3月20日 、21日 |
東北地方太平洋沖地震災害対策本部 第１回会議を開催 １）他団体の活動等の情報共有 ２）本協会の活動内容の検討 (1)現地に向かうボランティアの募集 現地と協会とのコーディネート、帯で支援に入られる体制作り (2)義援金の募集 等 |
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| 3月20日 | 被災地県支部長へ相談照会メール発信 １）被災地の各県支部の窓口となる方の選出 ２）窓口との連携（定期的な被災情報の連絡） ３）本協会から現地視察に伺う際に協力が可能か ４）災害支援ガイドラインに基づく現地対策本部の設置が現状可能か ５）県内支援活動における他県からの応援の必要性の有無 |
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| 3月18日 | 厚生労働省からの介護職員等派遣の情報を、MLを通じて周知 |
ソーシャルワーク関係４団体事務局による情報交換 |
| 3月17日 | 都道府県支部の協力を得て、被災地の構成員の安否確認を実施 | 厚生労働省から、都道府県宛情報（社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼／厚生労働省WEBリンク）を、本協会へも提供される |
| 3月15日 | 災害対策本部長による決定 １）東北地方太平洋沖地震災害対策本部第１回会議（3/20）の開催決定 ２）災害対策本部からの情報提供方法 (1)ウェブサイト上での発信 (2)全MLによる配信 ３）都道府県支部・都道府県協会等への連絡（第1回会議で検討予定） |
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| 3月14日 | 厚生労働省へ、本協会災害対策本部の設置と取り組みを報告し、今後の支援活動（精神保健福祉士の派遣等）の意向を伝達 | |
| 3月12日 00：30 |
東北地方太平洋沖地震災害対策本部設置 |
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| 3月11日 14：47 |
災害支援ガイドラインをもとに活動開始
事務局通信機能ダウン |
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| 東日本大震災発生 | ||
| 月日 | 体制・活動 | 関係機関・職能団体との連携 |