記

１．３年後の障害程度区分の見直しは、新たな支給決定の仕組みの導入を前提とした見直しであることを法律に明記してください。

記

２．経過措置を設けたうえで、障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを導入することを法律に明記してください。

【要望事項】

※障害者団体が発行する定期刊行物の新たな制度を求める要望書（2012年２月22日／総務大臣　川端達夫宛／全国障害者団体定期刊行物協会連合会、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）発／）（JDFサイトリンク）

１．選択と決定（支給決定）および相談支援について

　支給決定の仕組みに関して、現行の障害程度区分認定を基本とした仕組みから、サービス利用計画に基づきサービス利用者本人の意向を尊重することとしている点については全面的に賛同する。

２．地域移行について

３．支援（サービス）体系について

４．権利擁護について

その他

以上

記

（１）支援を必要とする人が計画相談支援の対象から漏れないために制度の周知徹底が必要です。
　これまで専ら医療系サービスのみ（デイケアや訪問看護等）を利用している場合や、市町村の地域生活支援事業のみ（例えば地域活動支援センター）を利用している場合は、基本的にすべての障害者が計画相談支援の対象となることが周知されないと、いつまでも計画相談支援の対象とならず、第三者の公平中立の目が入らないまま、本人の希望に反するサービス提供となるか、またはモニタリングが行なわれず何年間も同じ計画で自立阻害的な支援が提供される可能性も否めません。

２．地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）について

２）従来の補助事業では、退院を希望する人への個別支援だけでなく、社会的入院患者の特徴である退院意欲を失った人への支援も併せて行っており、その結果、これまで多くの患者への退院支援実績を行うことができています。個別給付の対象から漏れてしまう可能性のある人への支援施策を国として打ち出すべきと考えます。

（２）ピアサポーターの積極的な登用を図るべきです。
１）従来の補助事業では、社会的入院者への退院意欲を高めるための有効な方法として、ピアサポーターによる支援が展開され、体験者ならではのニーズを把握する力、柔軟性のある活動が、対象者の意欲の向上、自信の回復、関係者への啓発において有効であることが示されています。

（３）市町村を超えた圏域でのコーディネート機能の継続と、都道府県自立支援協議会の充実が必要です。
１）補助事業においては、保健所が市町村や関係機関への支援の協力要請を行うとともに、当該事業の受託事業所の地域体制コーディネーターが保健所等と協働して地域移行に係る普及啓発活動や相談支援事業所への支援スキル向上を目的とした研修を行うなど、官民協働による取組みにより地域のネットワークは確実に育ってきています。しかしながら、今後は市町村及び相談支援事業所が中心となって個別給付事業を行うこととなり、地域間格差が生じることが懸念されます。

３）なお、地域移行支援の実施要綱等には、都道府県が地域移行に関する協議会を活用し、医療計画、生活保護の退院支援、病院実地指導、自立支援協議会と連動して、横断的に社会的入院者の地域移行推進計画を策定する必要があることを明記すべきです。

以上

　今般、障害者基本法が障害者権利条約の理念にのっとり、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することができる社会を実現するため」の基本原則として改正されることは障害者の人権の実現を大きく前進させるすばらしい成果だと考えます。

　最も劣悪な状況に置かれてきた精神障害者の人権と福祉を改善しなければ、真の意味で「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することができる社会を実現する」ことはできません。

記

２． 非自発的な入院や隔離拘束を受ける障害者の人権尊重のための実効性のある適正な手続きを確保すること。

以上

　この言語に尽くしがたい災害の衝撃を契機に、東北の地が農業や工業、水産業など日本の産業の基盤を支えていることを改めて認識させられました。また高齢社会の様々な問題や医療崩壊の現実、精神保健・障害福祉サービスの絶対的不足など、地方の抱える社会的課題の深刻さも顕在化しました。日本の、特に大都市の繁栄が東北という地、東北の民に支えられてのものであった事実を突き付けられたのです。まさに東北の痛みは日本全体の痛みでもあるのです。このようなことからも、愛する家族や友人、家財のすべてを失い避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされている方々、住み慣れた土地を離れて避難生活を送る方々、また今も原発の恐怖や二次災害の中に置かれている方々、経済的にも社会的にも絶望的なダメージを受け、癒すことのできない心の傷を負った方々の重荷を日本全国で背負っていかなければとの思いを強くします。

　現地は今、立ち上がり歩き始めています。歩いていくためにさらなる支援が必要です。そしてこれからは、障害や高齢など様々な事情から立ち上がることが困難な人々の存在に一層注目しなければなりません。彼らが置き去りにされないよう、孤立を深めないよう精神保健福祉士の力が問われてきます。また、精神障害者はもとより精神保健福祉士の支援を必要とする人々は今後さらに増えていくでしょう。彼らを支援するため奔走する現地の仲間を継続的に支える仕組みが必要です。そのためにも組織基盤の強化やソーシャルアクション、他団体との連携など組織的な取組みがこれまで以上に求められています。

記

２．法律の目的は権利の保護と尊重にあることを明記してください。
　改正法案の第１条「目的」の内容に、障害者の権利条約の理念に基づいて、改正法の目的は、障害者の権利の保護や権利の尊重にあることを明記してください。

３．社会モデルによる障害の考え方に即した障害者の定義としてください。
　谷間の障害が生まれないような包括的規定にしてください。

以上

記

［理由］
　入院中心のケアから転じて在宅医療の支援体制を整備推進する方策は、慢性疾患や障害のある方が住み慣れた街で安心して暮らせる保障として大変重要です。その中心的役割を担う訪問看護ステーションにおいては、精神障害者を対象とした訪問看護を実施している割合は年々増加しているものの、いまだ５割に満たない状況となっております。
　現行の社会保険診療報酬では、精神科訪問看護・指導料、精神科退院前訪問指導料といった在宅医療及び地域移行支援を行う算定対象職種として、すでに医療機関に属する精神保健福祉士が認められています。
　訪問看護ステーションにおいても、精神科訪問看護療養費（仮称）を新設し、精神科訪問看護・指導料と同様に算定対象職種として精神保健福祉士が加わり、複数職種による患家や患者の生活圏への訪問看護・指導を行うことにより、家族支援や医療サービスに併せた社会資源の活用といった従前に増してより手厚いケアの提供が可能となり、再発および医療中断の防止、更には自立支援の促進、ＱＯＬの向上等による安定した地域生活の定着に貢献すると考えます。

２．「精神科地域移行実施加算（）」を新設し、施設基準として算定対象となる精神病棟に精神保健福祉士の配置を規定してください。

［理由］
　2008年の診療報酬改定により、新たに精神科地域移行実施加算が設けられ、精神病棟における入院期間が５年を超える患者の地域移行の促進が図られているところです。しかしながら、精神科病院等によっては算定要件を満たすことが難しい医療機関が多いこと、入院期間が１年を超える患者についても病状以外の社会的要因により地域移行が難しい者も多く存在することから、現行の精神科地域移行実施加算（A230-2）を「精神科地域移行実施加算（）」として、新たに、入院期間が1年を超える患者を対象とした「精神科地域移行実施加算（）」を新設して、入院期間１年を超える入院患者のうち、退院した患者の数が１年間で10％以上減少の実績がある場合に算定できることを要望するものです。
　なお、「精神科地域移行実施加算（）」の施設基準としては、（）の基準に加えて、精神保健福祉士の配置規定がない精神病棟（精神病棟入院基本料の算定病棟、特定機能病院入院基本料の算定病棟、精神療養病棟）について、50床に1名の割合で精神保健福祉士の配置を規定することで、長期入院患者の地域移行が促進されるものと考えます。

３．「介護支援連携指導料」は、精神療養病棟及び認知症治療病棟においても算定可能とするとともに、算定の対象職種として精神保健福祉士を明記してください。

４．「精神科地域移行支援連携指導料（仮称）」を新設してください。

５．「精神科在宅時医学総合管理料（仮称）」を新設してください。

６．「精神科継続外来支援・指導料」における「療養生活環境整備支援加算」を「通院・在宅精神療法」の加算に振り替えてください。

７．「自殺ハイリスク患者通院医学管理料（仮称）」及び「自殺ハイリスク患者ケア加算（仮称）」「自殺ハイリスク患者通院医学管理料地域連携加算（仮称）」を新設してください。（別紙２参照）。

８．「精神科生活環境アセスメント料（仮称）」を新設してください。

９．「精神科地域定着連携指導料（仮称）」を新設してください。

１０．「精神科在宅患者家族支援加算（仮称）」を新設してください。

以上

　社会福祉専門職団体協議会（以下「本協議会」という）は、（社）日本社会福祉士会、（社）日本精神保健福祉士協会、（公社）日本医療社会福祉協会、（NPO）日本ソーシャルワーカー協会のソーシャルワーカー４団体で構成しています。

　本協議会は、２００３年度に、国の設置したハンセン病問題検証会議・検討会調査班からの協力要請を受け、ハンセン病問題の真相究明のための被害実態調査に参加し、３００名に及ぶ調査員の派遣を行いました。本協議会は、この調査の中で多くのことを学ぶとともに、ハンセン病療養所退所者及び家族（以下、「退所者等」という）に対する支援はソーシャルワーカー全体の問題であるとの認識を新たにし、退所者等の地域生活を支援するための相談センター（ハート相談センター）を２００３年度に開設し、現在に至る活動を行ってきました。

　本協議会は、この間の相談活動の経験を総括し、退所者等に対する新たな支援の在り方を検討するため、２００９年度に「社会的に孤立しがちなハンセン病回復者・家族に対する見守り・個別支援に関するモデル事業」（厚生労働省社会援護局平成２１年度社会福祉推進費等補助金事業、事業実施主体は本協議会の構成団体である日本社会福祉士会）を実施しました。

　この研究の中で、モデル事業として実施した見守り相談、個別支援という相談スタイルが高齢化している退所者等の支援に効果的であることを明らかにしました。このたび、本研究の成果を具体化するため、退所者等に対する専門的相談機関を国のモデル事業として整備し、合わせてソーシャルワーカーを活用することについて別紙の提言をまとめました。

　つきましては、提言の趣旨をご理解頂き、療養所退所者等に対する専門的相談機関の整備とソーシャルワーカーの活用に向けた検討をお願いする次第です。

以上

　この度の東日本大震災に関連して、日夜対策に当たられていることに心から敬意を表します。
　私たちは、福祉に関する相談援助業務等を専門とする国家資格である「社会福祉士」及び「精神保健福祉士」を有する者で組織する職能団体です。私たちの会員は、スクールソーシャルワーカー活用事業の中で、都道府県及び市町村の教育委員会や学校において児童・生徒の多様な問題を支援するため活動しています。
私たちは、今回の震災で被災した児童・生徒には、心のケアと並んで、就学や生活の立て直しに関する支援が必要であり、その支援として福祉専門職であるスクールソーシャルワーカーを活用することが必要且つ効果的であると考えています。

　つきましては、今後、国及び都道府県や市町村の教育委員会において、被災した児童・生徒の支援のために、福祉専門職であるスクールソーシャルワーカーの活用を検討頂きたくお願い申し上げます。私たちの専門的知識や技術等が災害復興活動のさまざまな場面で役に立つと思いますので、是非協力させていただきたいと考えております。例えば、私たちが支援できることには以下のようなことが挙げられます。

（１）要員の派遣について
　(1) 被災地の都道府県教育委員会等からのスクールソーシャルワーカー派遣要請への協力（両会の被災地支部と連携した要員の募集及び派遣等）
　(2) 被災地以外の都道府県教育委員会等が被災地にスクールソーシャルワーカーを派遣する場合の協力（両会の都道府県支部を通じた要員の募集及び派遣等）
　(3) 被災した児童・生徒が県外の学校に転校した場合の転校先の都道府県教育委員会等がスクールソーシャルワーカーの派遣を行う場合の協力（両会の都道府県支部を通じた要員の募集及び派遣等）

（２）活動内容
　(1) 被災した児童・生徒の生活や就学に関する聞き取りやニーズ調査
　(2) 児童・生徒及びその家庭のニーズに応じた関係機関へのつなぎ支援 等

　また、私たちは、高齢者や障害者の分野でも、関係行政等の要請に基づいて、被災地や遠隔地避難所等で支援活動を行っていることを申し添えます。

ハンセン病療養所退所者等の地域生活支援のための専門的相談機関を国のモデル事業として整備し、ソーシャルワーカーを活用することについての提言
〜療養所に戻らなくても済む地域生活の保障を求めて〜

＜提言の内容＞
　地域で生活するハンセン病療養所退所者・家族等（以下、「退所者等」という）が、望む場合には療養所に戻らなくてすむ地域生活を保障しそれを支援するため、見守り相談、個別支援を内容とする専門的相談機関を国のモデル事業として整備し、ソーシャルワークの専門的知識を有する相談員を配置すべきである。

＜提言の趣旨＞

（１）ハンセン基本法は、「国及び地方公共団体は、退所者及び非入所者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等必要な措置を講ずるものとする」（第十七条）と規定している。

（２）退所者等が一市民として地域生活を続けて行く上では、かつての病気を意識せずに（忘れたい）生きていきたいと思う人や、カミングアウトして生きていきたい思う人など、一人ひとりがさまざまな想いを抱えながら、自由な生き方ができるようにしていくことが重要である。

（３）一方で、介護が必要になったら療養所に戻るしかないと思っている人も多い。

（４）これらの人が、望む場合は最後まで地域で暮らすことを可能にする選択肢を増やすためには、社会資源の開拓が必要である。例えばハンセン病の治療や介護に詳しいヘルパーや看護師の活用などにより不安なく在宅療養が出来る施策や体制の整備が必要である。と同時にそれらの制度が実効性を発揮するためには、支援を必要とする人と制度や社会資源をつなげる相談窓口が必要となる。

（５）退所者等は、退所者の会などの活動をつうじて、高齢化・認知症など介護保険サービスに関心を持ち、療養所その他周辺の診療機関との連携など自分たちで何か出来ないかという助け合いの機運も生まれている。このセルフグループとしての活動を強めるためにも、その活動を側面から支援する専門的コーディネーターを配置することが重要である。

（６）家族関係が断絶していることの多い退所者にとって高齢化にともなう不安の軽減はもっとも喫緊の課題である。差別偏見を体験してきた当事者には、家族に代わる信頼関係のある支援者を通して地域の医療・福祉サービスに繋ぐなど隙間を埋める直接的支援が必要であり、そのための専門的知識を有するソーシャルワーカーの確保が必要である。

（７）退所者は療養所以外の医療機関にかかったことのない人も少なからずおり、療養所とつながっていることが多い。療養所のソーシャルワーカーと地域の専門的相談機関の連携で地域生活支援は一層効果をあげることが出来る。

（８）以上のことから、退所者等の地域生活を保障しそれを支援するため、見守り相談、個別支援を内容とする専門的相談機関を国のモデル事業として整備し、ソーシャルワークの専門的知識を有する相談員を配置すべきである。

（９）退所者等に対する相談窓口は都道府県に概ね開設されているものの、その多くは退所者等の把握すら困難な状況であり、効果を上げているとは言い難い現状がある。従って、専門的相談機関は、退所者給与金の支給等で退所者の実態を把握している国が、当面の間、モデル事業として実施すべきである。
　また、専門的相談機関は各自治体との協力が不可欠であり、具体的連携が可能となるよう整備すべきである。

（10）専門的相談機関をどこに設置するかについては、退所者等の地域的偏在の現状や、今後地域で暮らす退所者等の掘り起こしを行っていく必要があることから、療養所や退所者の会との連携が可能な療養所所在地や退所者の会のある地域に設置することが現実的である。
　さらに、専門的相談機関を拠点にして当事者の住む行政の相談窓口や地域の支援機関につなぐネットワークを整備することが機能的である。この点では、現在ハート相談センターが拠点となり、他地域の退所者等が個別支援を必要とする場合にはネットワークを活用して個別支援担当者と連携する方法を取っていることが参考になると思われる。

以上

　2011年１月21日、精神保健福祉士の有資格者（本協会非構成員）が３つの事件で強姦致傷、住居侵入の罪に問われ、裁判員裁判による判決公判（宮崎地方裁判所）において懲役10年（求刑14年）を言い渡されました。裁判長が判決にあたり「一人暮らしの女性を狙った卑劣で悪質な犯行」と述べた当該事件の被告が精神保健福祉士の有資格者であり、精神保健福祉現場で実務についていたことについて、強い憤怒を禁じ得ません。

　この事件については精神保健福祉士の資質云々以前の、人間としての許されざる行為であることは明白です。それ故に人権尊重・権利擁護を旨とし、専門性の根拠に価値・倫理を置く精神保健福祉士として教育・養成された者がこのような非人道的な罪を犯したことに対しては、本協会として当該有資格者を厳しく難詰するとともに、国民の皆様、関係者の皆さまには心より遺憾の意を表明いたします。

以上

　３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大な地震災害、津波災害、さらには福島原子力発電所の事故による災害が加わり、東北地方を中心にした多くの方々に甚大な被害をもたらしました。
　一か月が経過してなお大きな余震が続き、被災地の方々は落ち着かない環境に身をおきながら不安をますます増大させている状況にあります。すこしずつ復旧復興へ歩みはじめている地域もありますが、地域格差が既に生じはじめています。
　災害弱者である障害のある方々の被害状況や支援ニーズの詳細や全貌の把握も今なお進行中です。被災地の方々、そして精神障害のある方々をはじめ障害のある方々への必要な支援が一日でも早く届き、安心して暮らせる生活の回復を願っています。
　つきましては、下記項目を要望いたしますので、各方面の力を合わせて支援策を講じていただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。

記

１．被害状況の把握を早急に取りまとめる対策を図ってください
　　障害のある方の中には、なかなか支援を求めて発信ができないでいる方もいます。また、救援にあたる方が、そのニーズを適切に発見できないまま見過ごされている場合もあります。特に、在宅障害者、避難所生活をしていらっしゃる方へのきめ細かく適切な支援を提供できる体制の整備を図ってください。
また、各自治体や民間団体から提供されている、支援に関しての情報共有や委嘱、助成など、バックアップの策を図ってください。

３．被災地や避難先において、精神障害のある方が安定的な医療を受け、安心して暮らせる条件の構築を早急に図ってください
１）各自治体から派遣されている「こころのケアチーム」の支援に地域格差があります。支援地域の充実と長期に継続して支援できる体制を図ってください。
２）精神科医療が機能不全に陥っている地域に、新たに訪問型チーム医療体制を構築してください。
３）被災した病院から遠方に転院措置となった患者さんの転院状況把握と、相談や退院の支援等のサポートシステムを講じてください。
４）在宅精神障害者の参加・活動の場を保障するために、障害福祉サービス等の弾力的な運用と支援スタッフの確保を早急に図ってください。
５）避難生活の長期化によって病状が悪化するなどしても、入院までは必要としない方に小規模ユニットの生活の場を作れるよう、公営住居の活用等、ハード面の手当てや世話人機能を持つスタッフ配置等を柔軟な運用を図ってください。
６）これらの精神保健医療福祉の支援に当たる支援スタッフとして、一時的に職場を失った専門職を被災した自治体が臨時で雇用する等の方策を講じてください。

５．福島県の原子力発電所事故災害による被害を受けた住民への職・住・経済に関する支援策を早急に図ってください